主体的・協働的に考え、学ぶ力

各校種で多彩なアクティブ・ラーニング

　これからの社会の変化に対応する力を培うため、指導方法の一つとして、アクティブ・ラーニングが注目されている。主体的・協働的な学びとも言われ、次期学習指導要領改訂の目玉。校種による温度差も指摘されるが、学校では、今、こんな取り組みが進行中だ。

教職員定数、法改正が必要

馳　浩・文科相に聞く

　昨年10月の第３次安倍改造内閣の発足で就任した馳浩文科相。元は高校で国語科を教えた教員であり、政治家になってからは文部科学副大臣、文科大臣政務官を務めた経験を持つ。そんな馳文科相に、今年、初等中等教育分野で関心を集めそうな施策について尋ねた。教職員定数の在り方をめぐり、法改正に取り組むという。

拡大する首長の影響力　６割、教委との連携が密に

全国市区町村教育長本社アンケート調査

　日本教育新聞社が昨年７月と１２月に全国の市区町村教育長を対象として実施したアンケートで、教委制度改革に伴う変化として「首長の影響力が増した」を挙げた割合が倍増していることが分かった。昨年７月時点では５・１％にとどまっていたが１２月の調査では１１・２％へと伸びていた。逆に、「教育長の権限が増した」を挙げた割合は減った。１２月の調査では他に、今年４月に施行となる障害者差別解消法への対応などを尋ねた。

どんな人を育てるのか　腰据え本質的な議論を

各高校長会幹部が高大接続改革・教育改革を語る

　高大接続改革、学習指導要領の大幅改訂、主権者教育の必要性など、高校を主たるターゲットとした教育改革が進行している。一口に「高校教育」と言っても、その多様性は広く知られるところ。改革の当事者となっている高校側は、この教育改革をどう受け止め、何を望んでいるのか。各校長会の幹部が一堂に会し、話し合った。（文中敬称略）

小学校英語で年間指導計画イメージ　高学年は７０コマ想定

「短時間学習」も取り入れ

中教審ＷＧ

　中央教育審議会の外国語ワーキンググループが１２月２１日、第４回会合を開き、たたき台として次期学習指導要領を見据えた「小学校における年間指導計画イメージ（案）」（３～６年）を初めて示した。中学年は年間３５コマ、高学年は年間７０コマの時間数を想定し、各単元は各小学校で使用している“Hi，friends！”がベースとなっている。‘I like ～’や‘I can ～’といった使用する語彙（ごい）や表現などがイメージしやすく、学校現場から見ても分かりやすいものとなっている。