地域連携、人のつながり大事に

阪神・淡路大震災から２１年　神戸市の防災教育は

　兵庫県南部を震源に最大震度７の大地震が発生し、死者・行方不明者約６４００人、建物の被害約70万棟という大きな被害を出した阪神・淡路大震災から、17日で21年を迎える。多くの地域で震度７を観測し、園児・児童・生徒１７９人を含む４５００人余りが犠牲となった神戸市は、阪神・淡路大震災の教訓を学んで未来につなぐ防災教育を震災直後から行い、20年かけて発展させてきた。今回は、昨年12月の研究大会を中心に、21年目を迎えた神戸市の防災教育を紹介する。

「29年度」教職員給与等の権限移譲　話題に

大都市中学校長会連絡協議会　神戸大会

　第72回大都市中学校長会連絡協議会神戸大会（大会会長＝澤井健治・神戸市立竜が台中学校校長）がこのほど神戸市内で開催された。同会は大都市が抱える諸問題について東京都と政令指定都市の中学校校長が情報交換・研究協議をしており、今大会では平成29年度に控えた教職員給与等の権限移譲に関わる課題などが話題に上った。分科会での報告内容を紹介する。

フォーラムで先行事業を解説

福井県

　文科省は平成２８年度、「幼児教育アドバイザー」の設置を検討している。各市町村の管理職や行政担当者が研修を受け、各園を巡回・監督し、保育の質を向上させる仕組みを整える。２８年度はモデル事業を幾つかの自治体で実施する見込みだ。そんな中、この取り組みを先行実施している福井県が、１２月２５日に「学びをつなぐ　希望のバトンフォーラム」を開催。教育・保育関係者を前に、同県幼児教育支援センターは、全県で取り組んだ保幼小連携と、幼児教育の質向上を目指した取り組みを解説した。

英語使い接客や買い物体験

京都市教委の「スチューデントシティ」事業

　英語でコミュニケーションを図る楽しさを体験させることを目的に、京都市教委は平成２５年度から公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本（ＪＡ）の発案で「Kyoto Global Kids in スチューデントシティ」事業に取り組んでいる。場所は、ＪＡが提供するプログラムのスチューデントシティを体験できる施設「京都まなびの街生き方探究館」。スチューデントシティの各企業ブースを活用し、市内の小学校に通う６年生が英語を使って接客や買い物体験を行っている。当日は中・高生やボランティアの大学生との交流もあり、英語をうまく話す上級生の姿を見た児童たちから「英語をもっと学びたい！」などの感想が上がったという。

需要量に応じて給電せよ

「社会」体感するゲーム教材活用

秋田大附属中・技術科

　愛知教育大学の本多満正教授を中心に、中学校の技術科教員らで構成される授業研究会がこのほど、社会で使われている技術を体感するゲーム「スマートグリッドゲーム（ＳＧＧ）」を開発した。12月14・15日、研究会に所属する秋田大学教育文化学部附属中学校の花田守教諭がゲームを使った授業を実践。「難しい」「面白い」などの感想の一方で、ゲームを通して環境に配慮した給電方法を発表する生徒の姿があった。

道徳で協調学習

埼玉県立上尾鷹の台高校

　平成２７年度国立教育政策研究所委嘱「学習指導実践研究協力校事業」、埼玉県教委委嘱「道徳教育研究推進モデル校（高等学校）」の指定を受けている埼玉県立上尾鷹の台高校（齋藤菊枝校長、生徒７０７人）でこのほど、道徳の授業に関する研究発表会が開かれた。同県が推進する協調学習の手法と県独自の副教材をうまく活用して、明確な答えのない問題を自ら考え、最適解を求めていく姿勢を育んでいる。

地域の大人と一緒におもてなしの心学ぶ

東京・杉並区教委

　公益社団法人マナーキッズプロジェクト（田中日出男理事長）が続けてきた、さまざまなスポーツ・文化活動に親しみながら礼儀を学ぶ活動。東京都杉並区教委では、これを放課後子ども教室などの学校と地域が協働した活動の中に導入する取り組みを始めた。大人と子どもが共に学ぶことで、「おもてなしの心」を広げていく。

昨年読んだ本　お薦め３冊

　子どもの多様な課題への対応や主体的に学ばせるための新しい授業方法など、学校が社会に求められるものは今年も多い。こうした時代にどう向き合うか、確かな羅針盤を持ちたい。昨年読んだ本の中から、教育界の識者に、教師にお薦めの３冊を紹介してもらった。