時代に合った政策探る

テロ対策や環境エネルギー問題

５月「教育大臣サミット」開催

　日本では６回目の開催となる主要国首脳会議（サミット）に先立ち、参加する各国の教育政策担当大臣らが集まる「Ｇ７倉敷教育大臣会合」が５月１３日から３日間の日程で開かれる。日本では２回目の開催。「教育におけるイノベーション」を主題に各国が自国の先進事例を紹介し合うなどした後、合意文書を発表する。教育を通したテロ対策、地球環境保全などが議題となる見通しだ。会場となる岡山県倉敷市では「子どもサミット」などの関連行事を行う。

全県で「徳島発小中一貫教育」

教育大綱　富山は高校「公共」に対応

　人口減少社会に対応した新しい学校教育の形として、徳島県は独自の小中一貫教育を全県的に展開する。また、富山県は平成２８年度からの教育大綱（案）に高校の新科目「公共」や、新しい歴史学習「歴史総合」への対応を新たに盛り込んだ。

法改正視野、ＣＳ拡大へ弾み

設置が教委の努力義務に

　保護者や地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクール（ＣＳ）の設置が今後、各教育委員会の努力義務になりそうだ。政府は通常国会に地方教育行政法の改正法案の提出を検討しており、成立すれば、自治体ごとに目標数を掲げるなどの形で拡大しそうだ。指定の割合が全国で最も高い山口県は平成29年度までに１００％の設置を目指すなど、ＣＳ経営の経験がある退職校長などを推進役に学校運営協議会の活性化を図っている。

「教員による体罰事案」で記者会見のロールプレー

学校、教委の立場で対応策検討

玉川大学教職大学院

　記者会見は保護者や地域住民に情報を正しく発信する貴重な場である―。玉川大学教職大学院はこのほど、「学校の社会的役割と教員の服務」に関わる授業で、記者会見のロールプレーや記者発表資料の作成などを通して、教育委員会・学校の在り方などを学ぶ場を設定した。授業は横浜市教委の部課長時代などに生徒指導を担当した近藤昭一・同大大学院准教授が担当。テキストは、教員から児童への体罰に関わる平成16年の新聞記事などで、自身が教委の立場で対応したものを使用した。

保育士養成へ１００の体験

感性磨き「引き出し」増やす

長野市　清泉女学院短大の取り組み

　各園で来春に向けた採用活動が進行中。保育士が年間で最も不足する１２～１月、今年も状況は改善していない。「数」をそろえることが精いっぱいで、保育士の「質」にまでこだわって採用できる現場はそう多くはなさそうだ。そんな中、送り出す学生へのプログラムを充実させ、保育の質向上を目指そうとする養成校もある。長野市の清泉女学院短大では、学生にさまざまな生活体験を１００種類経験させるプログラムを実施。感性が豊かで、実践に強い保育者養成につなげている。

東京五輪追い風に　注目集まる観光教育

成蹊小学校社会科部がシンポ

　「地理教育からの観光人材育成を考える」をテーマに、私立成蹊小学校社会科部（東京・武蔵野市）が１２月１９日に行った「観光人材育成のための社会科・総合学習シンポジウム」で、寺本潔・玉川大学教授らが観光教育に関わる授業実践を報告した。寺本教授は「旅行する際のスキルや観光地の開発問題など、日本人がこれから観光力を身に付けていくことが欠かせない」と訴えた。

質の高いアクティブ・ラーニングへ実践交流

東京学芸大附属学校研究会　図画工作・美術部会

　各校での実践からアクティブ・ラーニングを考えようと、東京学芸大学附属学校研究会図画工作・美術部会は昨年末、ワークショップ「図工・美術ｄｅアクティブ・ラーニング」を開催した。同大附属の小・中学校教員が授業実践などを紹介する三つのワークショップを並行して実施。都内だけでなく東北や中部地方などから集まった約50人の教員らが、その実践についての意見交換や自身の実践の紹介などで交流した。

全校の前で熱く思い語る

学校行事「スーパープレゼンテーション」

埼玉県立松伏高校

　埼玉県立松伏高校（坂上節校長、生徒６９２人）で１２月１８日、公募で集まった生徒が各自のテーマについてプレゼンテーションを披露する「松伏スーパープレゼンテーション（ＭＳＰ）２０１５」が開かれた。４回目を迎えた本年度は、１年生を含む計８組がプレゼンターとして登場。全校生徒の前で、日頃考えていることや伝えたい思い、大好きなものなどについて熱く語った。

児童館を核に地域づくり

沖縄・浦添市立森の子児童センター

　児童館を核に大人と子どもが共に学び、協働して地域づくりを進めていく―。沖縄県浦添市立森の子児童センター（大城喜江子館長）では、そんな取り組みを進めている。同センターに通う中学生と住民が協働してつくり上げた「地域を挙げての避難訓練」の実践から、児童館を核とした地域協働活動について紹介する。