熊本地震 収まらぬ余震、長引く休校
全小・中・高を避難所に
熊本市
最大震度７を２度記録し、熊本県を中心に続いている地震の発生から１０日が過ぎた。揺れが激しい地域では学校施設が損壊するなどして休校が続いている。これまでの震災と異なり、大きな揺れを伴う余震の頻発に、学校再開の判断に戸惑いが広がる。長期化することで、子どもの心のケアをどうするかについても、検討課題として浮上する。（３面に関連記事）
対立より対話重視
岡本 泰良 日教組委員長
今月１日付で日本教職員組合の委員長に就いた岡本泰良氏に、今後の活動方針などを聞いた。
熊本県内、学校再開めど立たず
余震続き避難生活長期化へ
平成２８年度熊本地震は１４日の発生以来、大きな揺れが伴う余震が収まらない。被災した子どもや住民の避難生活が長期化の様相を呈している。それに伴い、熊本県下の学校では、再開のめどが立っていない。（１面参照）
現職研修 養成校が連携しカリキュラム作成
初任者、育休明けなど５モデル
愛知県
保育の量の拡大が相次ぐ中、保育の質の確保をどう担保するかは現場の大きな課題だ。ただ、質向上のための研修も、市町村や法人の違いにより、取り組みの温度差が大きい。そんな中、愛知県では私立の養成校が連携し、全県単位で現役保育士向けの研修を一括して実施。研修機会を補完する役割を果たしてきた。こうした連携の蓄積を生かし、昨年、文科省の人材育成事業を受託。ユニークなモデルカリキュラムを作成し、初任者、中堅、復職者など、キャリアに合わせた研修体系の充実を図った。
学級づくりと算数テーマに連続セミナー
１３年目
研数学館
一般財団法人研数学館（http://www.kensu.or.jp/）は１７日、平成２８年度「算数・数学連続セミナー」を行い、小・中の教員や教職を目指す学生など約２５０人が参加した。新学期を迎えて約１カ月。テーマは「学級づくりと算数教育」。算数授業の名人で知られる細水保宏・明星大学客員教授（明星学苑教育支援室長）と坪田耕三・青山学院大学特任教授が講演した。本年度で１３年目を迎えた同セミナー。次回は５月２１日に実施する。テーマは「授業研究」で、盛山隆雄・筑波大学附属小学校教諭が公開授業（研究協議を含む）を行う他、坪田特任教授が講演する。
海外と交流、英語を身近に
学校のサイトでページ開設
茨城・土浦市立土浦第一中
新年度を迎え、切り替わるものの一つ「学校ウェブサイト」。使い方次第では教育活動に生かすこともできる。茨城県土浦市立土浦第一中学校（久保田憲校長、生徒４７０人）では昨年10月、学校ウェブサイトに、生徒がドイツの学校と交流できるページを開設した。英語技能の向上だけでなく、日本文化の再発見などさまざまな効果が上がっている。
求める能力から卒業要件まで 三つのポリシー明示
「高大接続システム改革会議」最終報告 下
大学教育改革
高校教育、大学教育、大学入試の三位一体の改革を目指す高大接続システム改革。「高校」は学習指導要領改訂、高等学校基礎学力テスト（仮称）の導入、「入試」は大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の導入などでの制度変更と、改革の道筋は示されている。「大学教育」そのものの改革はどう進めるのか。高大接続システム改革会議（座長＝安西祐一郎・(独)日本学術振興会理事長、文部科学省顧問）の「最終報告」（平成２８年３月３１日）では卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れの「三つの方針の重要性」をうたった。既に中央教育審議会大学分科会大学教育部会が三つのポリシーの策定と運用についてのガイドラインを公表。文科省では全ての大学が三つの方針を一貫性のあるものとして策定、公表することについて学校教育法施行規則を改正して、２９年４月施行と法的に位置付けた。
学習指導要領改訂の審議状況 下
中央教育審議会で検討が進む次の学習指導要領について、具体像が少しずつ明らかになっている。後編は、技能教科や複数の教科にまたがる教育課題の審議状況をまとめた。（新科目関連は現時点で全て仮称）
ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）への期待高まる
全国定時制通信制高等学校長会の調査研究から
全国定時制通信制高等学校長会の生徒指導委員会がこのほど、平成２７年度から取り組んでいる研究テーマ「学校外の組織との連携をするために必要な手立て」についての調査結果を公表した。多様なニーズを抱える生徒が在籍する定通教育には、学校外の組織・団体との連携が不可欠。近年は特に、学校と家庭、外部機関をつなぐスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）への期待も高まってきている。
修学旅行先で「選挙」学ぶ
東京・お台場「キッザニア」
１０代の若者による投票が初めて行われる今夏の参院選を前に、中学生が修学旅行先で選挙について学び始めた。「キッザニア」の名で、さまざまな職業を体験できる民間施設では、各地から集まった修学旅行生が若者の投票率向上について案を出し、発表し合う。今月も東京を訪れた中学生が、自治体議員の声を聞きつつ、選挙について考えた。
