小学校教員採用、英語に力

教科化見据え

枠新設、資格で加点

本社調査

　小学校英語の教科化を見据え、小学校教諭の採用試験に、英語に関する条件を付け加える動きが目立ってきた。今夏に実施される平成２９年度採用試験でも、小学校での英語教育を推進するための教員を採用する区分や特別選考の新設、英語資格所有による加点制度の充実などを図る自治体が出ていることが日本教育新聞社の調べで分かった。（２面に関連記事）

29年度教員採用試験　日程早期化や面接重視

優秀な人材確保へ条件整備

本社調査

　日本教育新聞社の調べで、今夏実施する平成２９年度教員採用試験では、多くの自治体が前年から試験日程の早期化、加点制度の導入、面接を充実させた人物重視の試験など、さまざまな改善を試みていることが分かった。いずれも「優秀な人材確保」を目指す。（１面参照）

小学校で「プログラミング教育」教え方、環境整備は

関連企業の声

　政府が小学校からプログラミング教育を導入する方針を打ち出し、文科省は有識者会議で学習内容や指導体制の検討を進めている。通信ネットワークを基盤にした産業社会に生きる子どもに「プログラム的思考」を身に付けさせる狙いで、民間企業や関連団体が学校をサポートする形で次期学習指導要領に導入する見通しだ。ただ、小学校では英語の教科化も控えており、教育現場の負担増を危惧する声もある。プログラミング教育のための環境づくりをどう支えればよいのか。

学習指導要領改訂の趣旨と価値浸透に力

大橋会長

全国連合小学校長会が総会

　全国連合小学校長会（会長＝大橋明・東京都渋谷区立渋谷本町学園小学校統括校長）は５月25日、都内で第68回総会を開催した。

園のＩＣＴ化　公的助成もスタート

子育て新制度２年目

　日案、週案に保育日誌、連絡帳…いまだ「手書き文化」が根強い保育の現場。子ども・子育て支援新制度開始に伴う事務対応などで負担が増える中、子どもに向かう時間や余裕を確保するためにも、ＩＣＴ化などによる業務の効率化は必須事項だ。保護者と子どもの育つ姿を共有し、コミュニケーションが活発になることで、保育者のやりがいを生むという効果もある。今年、各園で本格的に導入が進む二つのサービスを紹介し、保育のＩＣＴ化を考える。

「チーム学校」に向けて　養護教諭への期待高まる

　頭痛や腹痛など、さまざまな身体症状から子どもの心の問題を察知し、問題が起こる前に学級担任との懸け橋になる。問題解決の支援に当たっては学校外の関係者や専門家との連携にも尽力する養護教諭の働きに注目が集まっている。東日本大震災の後、養護教諭のサポートが学力向上に一翼を担ったという調査結果もある。「チーム学校」に向け、研修の在り方など、その資質・能力の向上に対する重要性も高まっている。

リアルなデータで「偏差」の概念学ぶ

高校を見据えた統計教育研究

東京学芸大附属世田谷中の峰野教諭

　次期学習指導要領でも充実が図られる統計教育。小・中・高での段階的な学習が検討されている。そんな中、東京学芸大学附属世田谷中学校の峰野宏祐教諭は、高校での学習を見据えた中学校での統計教育を研究し、日本統計学会統計教育分科会らが主催するワークショップなどで、その成果を発表している。

こう変わる　高校の教科・科目構成　(1)

国語

　次期学習指導要領では高校の学習内容、指導方法も大きく変わる。中央教育審議会初等中等教育分科会の各協議グループでの審議も大詰めを迎え、教科・科目構成の大枠も明らかになってきた。思考力・判断力・表現力を育成する授業方法の導入や、１８歳主権者教育の必要性などが、改訂、変更の背景にはある。国語科の内容がどう変わるか―。

全国高等学校長協会が総会・研究協議会

　全国高等学校長協会（会長＝宮本久也・東京都立西高校統括校長）の第６９回総会・研究協議会が５月２５、２６の両日、さいたま市内で開催された。全国から２千人を超える校長が参加し、高校現場が抱える喫緊かつ多様な課題について協議した。

地域の力で夜間の学習会

文科省が事例集で紹介

東京・葛飾区

　文科省が「地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集」をまとめた（５月１６日付既報）。住民が中心となって構成する学校支援地域本部が、平日の夜、生徒の保護者など、教職員以外の大人が付き添う学習会を週に２回開く中学校などを紹介している。この中学校では本年度も５月２４日に全校生徒の１割ほどが集まって開講。生徒は仲間と共に早速、鉛筆を走らせていた。