全高校・特別支援学校「コミュニティ校」に

避難者受け入れなど協議

熊本県教委

　熊本県教委は４～５月にかけ、全65県立高校と特別支援学校を、コミュニティ・スクールに指定し、災害時の避難者の受け入れなどについて学校と地域住民で話し合う体制をつくる。「防災型コミュニティ・スクール」の名で、学校運営協議会には各校で防災対策の中心となる教職員「防災主任」が加わる。他の構成メンバーは生徒の保護者、学校が立地する自治体の防災関係部局などとなる見込みだ。

重さ増す校長の役割

障害者差別解消法　施行から１年

　昨年４月の障害者差別解消法の施行から１年。心身のハンディキャップや、発達上の特性に応じて小・中学校をはじめ幼稚園から高校、大学まであらゆる教育機関でできる限りの配慮が必要となり、校長ら学校管理職には、家庭側への対応、校内の教職員への周知などの面でこれまで以上に重要な役割を果たすことが求められている。（１面参照）

「豊かで深い学び」の実現目指して

「言語・数理運用科」「平和教育プログラム」など展開

広島市教委

　広島市教委は新学習指導要領を見据えながら、「豊かで深い学び」の実現を目指して、全園・学校で創意工夫を生かした教育活動を展開している。独自の教科「言語・数理運用科」の導入で、広島の子どもの生活に根差した教材を開発し、「思考・判断・表現する力」を育成。小学校から高校までの１２年間を見通した「平和教育プログラム」による、平和な社会を築く心情・態度の育成、国語・算数の帯時間（１５分授業）の継続的な取り組みなどもしている。尾形完治・同市教育長に「豊かで深い学び」の趣旨や内容を聞くとともに、この理念に基づく同市立南観音小学校の授業実践を紹介する。

環境工夫し安全意識身を守る力育てる

運動遊びで体づくり

東京・江東区立大島幼稚園

　災害安全に力を入れて安全教育に取り組む、東京都江東区立大島幼稚園（村田有美子園長）。自分の身を自分で守り、素早く避難できるようにするため、運動遊びを通して滑らかな身のこなしができる体幹のしっかりした子どもを育ててきた。本年度からは、判断力の育成にも取り組み、近隣の小学校や中学校と安全教育での連携も進めてきた。

学校生活・学習など　基本ルールを一目で確認

１８項目をＡ３判１枚に

札幌市立発寒西小学校

　４月まであと１週間。札幌市立発寒西小学校（新保元康校長、児童８４１人）では新年度に向け、全校児童に「よくわかる！　発寒西小学校」（カラーＡ３判）を配布した。学校での生活や学習などに関わる基本的なルールを一目で確認できるため、保護者からも「曖昧な点は、子どもや学級担任に聞かなくてもすぐに分かる」などと好評だ。内容や形式を参考に活用している学校も増えている。

市の選管企画で模擬投票

「主権者教育」推進へ

東京都多摩市立東愛宕中

　総合的な学習の時間で「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）を進める東京都多摩市立東愛宕中学校（千葉正法校長、生徒１９６人）でこのほど、ＥＳＤの出口としての「主権者教育」の実践が行われた。市役所、市の選挙管理委員会との協働で模擬選挙を行った。

討論通じ考え深め歴史認識創造を

日本大学文理学部で歴史教育のシンポ

　次期学習指導要領で新設される、世界史と日本史を融合した必履修科目「歴史総合」。日本大学文理学部で２０日、シンポジウム「歴史教育の未来をひらくII―知識の精選と歴史的思考力―」（主催＝日本大学文理学部人文科学研究所総合研究「近現代の諸地域における歴史と歴史認識の関係をめぐる諸相」、共催＝日本大学史学会、高大連携歴史教育研究会）が開かれ、高校、大学関係者ら約１５０人がさまざまな立場、視点からこれからの歴史教育の在り方について協議した。

ひきこもり「４０歳以上」の多さ際立つ

自治体が民生委員への調査で実態把握

　小・中学校時代の不登校などさまざまな経緯を経て社会との関わりをほとんど持たなくなってしまう「ひきこもり」について、民生・児童委員の手で実態を明らかにしようとする自治体が相次いでいる。実態に応じた対策を講じようと、相談窓口の整備などが進む。各地の調査では４０歳代以上のひきこもり、１０年間以上にわたるひきこもりの多さが目立つとともに、在学中からの民生・児童委員への情報提供を求める声も挙がっている。

全校種、次期指導要領などに対応

大幅に紙面刷新しました

　次期学習指導要領などの改訂・告示に対応して、３月第１週号から大幅に紙面を刷新しました。幼稚園・保育園から小学校、中学校、高校・特別支援学校と全ての校種を毎週一挙にお読みいただけるのが大きな特徴です。これらの各ページには、これからの課題や、古くて新しい課題に対応した連載群も充実しています。