教職課程コアカリキュラム 小「外国語」など公表
指導者確保、課題も多く
大学の教職課程で共通に教えるべき「コアカリキュラム」の作成が進んでいる。小学校の英語必修に備えた「外国語」の内容が公表された他、学校種の免許に共通性の高い「教職に関する科目」についての案もまとまった。文科省は平成31年度から導入を求める考えだが、大学の指導者の確保など課題も多く、ねらい通りに実現できるかは未知数だ。
文科省から出向 校長・教頭としての３年を振り返る
文科省の公募で、平成２６年度に公立中学校校長、小学校教頭の立場で出向していた同省職員２人が昨年度で任期を終えた。藤岡謙一・横浜市立旭中学校校長と冨森ゆみ子・京都市立御所南小学校教頭に、３年にわたる活動や現場での実感、文科省で実現したいことなどを聞いた。（取材は３月に実施）
全国連合小学校長会28年度研究紀要 上
全国連合小学校長会（大橋明会長）はこのほど平成28年度研究紀要をまとめた。調査対象は全国の公立小学校の約４％に当たる７９０校程度で、昨年７月から８月にかけて行った。回答は選択肢の中から三つほどを選ぶものが多い。今回と次回（４月17日付）の２回にわたり、紹介する。（１面参照）
日本初の公園内保育所 新しい保育に挑戦
ＩＣＴを積極導入 感性深めるツールに
４月、東京都荒川区や世田谷区などで、初めて都市公園内に認可保育所が開園する。自然環境に恵まれた公園内で、ＩＣＴを組み合わせた新しい保育を展開していくという。地域に受け入れられながら歩む新園は、何を目指すのか。
２１世紀型能力育む オンライン英会話や反転学習
福岡・飯塚市立飯塚小学校
「オンライン英会話」や「反転学習」など、福岡県飯塚市立飯塚小学校（石井幸子校長、児童３０４人）では、ＩＣＴ機器を活用した特色ある教育活動に取り組んでいる。陰山英男・立命館大学教授が提唱する徹底反復学習「陰山メソッド」で基礎・基本の定着を図り、東京大学との連携で導入した多様な学習方法「協調学習」（アクティブ・ラーニング）で活用力を促す取り組みを展開している。目指すは２１世紀型能力の育成。標準学力検査（ＮＲＴ）では、市内１０位から３位に上昇。県の学力実態調査でも着実にポイントを上げている。
社会貢献活動の事例・成果報告
日本フィランソロピー協会がシンポ
これまでの学習を総合して、社会が抱える課題の解決に取り組む「サービス・ラーニング」についてこのほど、公益社団法人日本フィランソロピー協会がシンポジウムを開催した。実践事例発表では、募金や寄付を核にした社会貢献活動の成果を、児童・生徒が発表した。
生活上の「困った」解決へアプリ開発
東京都立中央ろう学校
中・高生を対象にさまざまなＩＴ教育を実施しているＫＤＤＩ(株)が、平成２７年からろう学校の生徒を対象としたＩＴ教室を始めた。３月１８、１９日には、東京都立中央ろう学校中学部、高等部の生徒１０人を対象に第３回ＩＴ教室を同本社で開き、日常生活上の困難を支援・解決するアプリを制作した。
高校教育改革 何がどう変わる
中教審答申から
一足早く幼稚園教育要領から小学校、中学校の学習指導要領が告示、改訂された。幼稚園は平成３０年度、小学校は３２年度、中学校は３３年度からの全面実施である。高校は２９年度末までに学習指導要領案が示され、告示、改訂する。実施は３４年度の１年生から順次進行する予定だ。だが、その前には、「高等学校基礎学力テスト」（仮称）が３１年度、「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）が３２年度とそれぞれ織り込まれており、改革は先取りされていく。「これまでの改訂以上に大きな意義を持つ」と書き込まれた高校の次期改訂。「高大接続改革」も視野に、何がどう変わるのか―。今号から特集を掲載していく。
国語の授業でまちの未来考える
学校発の「スクール・コミュニティ」推進
山口・柳井市教委
学校が地域の中心となって「まちづくり」に取り組む、いわゆる「スクール・コミュニティ」を推進している山口県柳井市教委は昨年度、市内の小学校全校で６年生の国語の時間に『町の幸福論』（東京書籍）を活用して、「柳井市の豊かな未来」について真剣に考える機会を設けた。子どもたちの願いや考えの深まりに「大人の側にも『子どもの願いをかなえたい』という共通の意識（市民性）が生まれ始め、子どもを含めた地域づくりにつながった」（桑原眞教育長）という。
突っ張っている子も話すとかわいい
ベテラン委員が語る「地域と学校」
第一回
民生委員の前身となる制度が始まって今年で１００年。住民の福祉をめぐる課題は幅が広がり、近年は、子育て中の世帯に対する支援活動や、学校などとの連携が重要性を増している。このような状況の中、昨年末には委員の改選があり、新委員が活動を始めた。そこで、経験豊かな民生・児童委員に、各地の現状や課題、今後などについて話し合ってもらった。（敬称略）
