小学校英語 学校と民間、指導法開発へ
共同で授業形態研究
文科省・来年度事業
高学年で教科化される小学校の英語について、文科省は来年度から、学校と民間事業者の共同による指導方法の開発を進める。外国語科の教育課程上の位置付けには、自治体や学校に選択の余地があることから、さまざまな授業形態を実践研究してもらい、研究成果をパッケージにして提供する。英語に苦手意識を持つ小学校教員に活用してもらう狙いだ。
教員がプログラミング学ぶ
教科学習の深化目指し
横浜市小教研が企業連携で研修
小学校の次期学習指導要領で、教科や領域の中でその学びを深めるために実施するとされたプログラミング教育。横浜市小学校教育研究会と同市の小学校に授業支援ソフトを提供する富士ソフト(株)が２１日、教員を対象とした研修会を開催した。第１部と第２部に分かれ、市内の小学校教員合計約２００人が参加した。
静岡・吉田町の「夏休み」が波紋
教職員は10連休
春・夏・冬の長期休業期間を合計４０日間と短くし、次期学習指導要領が求めている授業時数増に応え、併せて教職員の多忙感軽減を目指す静岡県吉田町の計画が波紋を広げている。町民からは異論が相次ぐ一方、文科省幹部が視察するなど教育関係者の関心は高い。教職員は今夏、１１日の「山の日」から一斉に１０連休となり、旅行件数が増えるなどした。（1面参照）
「復興・再生図る学校経営」で協議
全国公立小・中学校女性校長会 全国研究協議大会福島大会
全国公立小・中学校女性校長会（会長＝佐々木直子・東京都目黒区立東山小学校校長）は３、４の両日、福島県郡山市で第67回全国研究協議大会（大会実行委員長＝冨永庄子・福島県須賀川市立稲田小学校校長）を開催した。今回は学校経営に関わる３分科会６分散会に加え、「復興・再生を図る学校経営」を研究主題とした特別分科会を開催。研究・実践報告と、それらを踏まえた協議を実施した。
創立60周年記念式典と研究大会開催
全国修学旅行研究協会
(公財)全国修学旅行研究協会（理事長＝岩瀬正司・元全日本中学校長会会長）は７月26日、都内で創立60周年の記念式典と第34回全国修学旅行研究大会を開催した。研究大会のテーマは「感性をはぐくむ修学旅行」。「修学旅行の過去・現在・未来」と題したシンポジウムの他、脳科学者の茂木健一郎さんが記念講演を行った。
新しい時代の幼児教育を探る
教育研究協議会山形・福島合同大会開く
全国国公立幼稚園・こども園長会
全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝関美津子・東京都練馬区立北大泉幼稚園園長）は７月２７、２８の両日、福島市で第６４回教育研究協議会山形・福島合同大会を開催した。大会テーマは「みちのくで つなぐ心・深める絆 いのち輝く子どもたち―未来を拓く幼児教育の創造―」。研究発表では、全国各地を代表して３園が、それぞれ園経営、教育課程、教育内容をテーマに取り組みの内容を発表。新しい時代にふさわしい幼児教育の在り方を考えた。
特別活動 来年度からの先行実施見据え
全国小学校学校行事研究会
神戸市内で第５２回大会開催
全国小学校学校行事研究会（会長＝鈴木純一郎・東京都多摩市立東落合小学校校長）は９、１０の両日、神戸市内で第５２回全国大会（大会運営委員長＝寺岡博司・神戸市立福田小学校校長）を開催した。来年度から次期学習指導要領の移行措置期間を迎える小学校。学校行事などを含む特別活動に関しては先行実施となる。初日の全体会では、安部恭子・文科省教科調査官が講演。２日目は、次期学習指導要領でキーワードの一つになっている「キャリア教育」を扱う分科会などがあった。
担任は「自己開示」「率先垂範」を
学級崩壊の回避策紹介
中川・東京都羽村市立羽村第一中主任教諭
全国中学校学年学級経営研究会・都大会
全国中学校学年学級経営研究会の東京都大会が２日、杉並区立泉南中学校で開かれ、羽村市立羽村第一中学校の中川真主任教諭が、定時制高校教員時代の失敗から学んだ学級崩壊回避の取り組みを紹介した。率先垂範、笑顔、自己開示などがキーワードのようだ。
「人間力」育む体験学習を協議
スクールボランティアサミット
認定ＮＰＯ法人さわやか青少年センターと東京都奉仕・ボランティア教育研究会が８日、都立文京高校で「スクールボランティアサミット２０１７―奉仕・ボランティア体験学習で新学習指導要領を先取りする！―」を開催した。小・中・高校、特別支援学校が取り組む実践報告やワークショップを通じて、生徒に「生きる力」の根源である「人間力（自助力・共助力）」を育む奉仕・ボランティア体験学習の在り方について協議した。
子どものスマホ利用、被害事例減少
県の「教育振興運動」の一環
岩手県宮古市
子どものスマートフォンやインターネット利用をめぐり、全国各地でさまざまなトラブルが発生しており、教育関係者にとって悩みの種だ。岩手県宮古市では、子ども、学校、家庭、行政、地域が連携し、利用の在り方について親子でルールを決めるなど多様な取り組みを展開してきた。その結果、子どもが被害に遭うような事案が減少するなど成果が着実に表れている。同市の活動は、岩手県教委の「いわての教育振興運動」の一環。
