小学校プログラミング教育の手引　算数など具体例示す

文科省

新学習指導要領全面実施時、小学校も必修となるプログラミング教育に関して、文科省は授業への導入を解説した手引書を作成し、インターネット上で公開した。新学習指導要領とその解説書で記載・例示している算数、理科、総合的な学習の時間について、それぞれ「正多角形」「電気の効率的な利用」「情報が日常生活や社会に与える影響を考える」に関して、事例を示している。

変わる中・高の制服

東京都心部の公立小学校で高額な標準服の採用が決まってから学校の制服をめぐる話題が相次いでいる。文科省は制服を含む学用品が高額にならないよう要請した他、各地では、中学生・高校生の多くが着用する制服・標準服をめぐり、価格の引き下げ、性別とは無関係にズボン・スカートを選べるようにするなどの新しい動きが出ている。

全国連合小学校長会　29年度研究紀要　上

全国連合小学校長会（種村明頼会長）はこのほど平成２９年度研究紀要をまとめた。同会対策部（喜名朝博部長）と調査研究部（針谷玲子部長）が担当し、部内の各委員会が全国の小学校校長の意識や実態調査などをしている。調査の主な対象は全国の公立小学校のおよそ４％に当たる約７８０校で、昨年７月から８月にかけて実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は主に調査研究部、次回は対策部の調査結果を紹介する。

子どもの思いに寄り添った保育へ

東京・江東区立元加賀幼稚園

保育記録を見直す

新教育要領具現化図る

遊びの中の子どもたちの「なりたい」「やってみたい」という思いを大切にしたい。東京都江東区立元加賀幼稚園（鈴木奈緒美園長）では、こう考えて日々の保育を進めている。その中で出てきた「本当に子どもたちの思いに寄り添った保育ができているのだろうか」という問いを基に、園内研究を通して取り組んだ「子どもたちの遊びを大切にした保育を実践してきた『つもり』の見直し」は、新幼稚園教育要領の具現化につながっている。

「メディア・コミュニケーション科」」で21世紀型情報活用能力を育成

京都教育大学附属桃山小学校

「主体的に情報を活用しようとする子の育成」をテーマに、京都教育大学附属桃山小学校（香川貴志校長、児童４２３人）では、各教科の学びを深める「メディア・コミュニケーション科」（MC科）の実践に取り組んでいる。MC科で「情報活用能力」を育成し、そこで培われた力を他教科の学びにも生かす。全教科・領域などで課題発見・解決型の学習過程を重視し、資料や他者との対話を大切しながら「深い学び」を目指している。

学習指導要領　移行期の現場は（2）

「言葉への自覚」高める

新飯田　潤一　全日本中学校国語教育研究協議会会長（東京都板橋区立赤塚第一中校長）

新学習指導要領の移行措置・先行実施が始まった。その趣旨を授業できちんと具現化するために、どのような準備をすればよいのか。これまでの中学校国語科の課題や改訂のポイントなどを踏まえ、新飯田潤一・全日本中学校国語教育研究協議会会長（東京都板橋区立赤塚第一中学校校長）に聞いた。

高大一体教育の工学系拠点校を

専門高校

埼玉県の構想検討委が提言

埼玉県専門高校拠点校基本構想検討委員会はこのほど、工学系の拠点校についての基本構想を報告書にまとめた。人工知能（AI）や、コンピュータとものがつながるIoTの進展などで、ものづくりに加えて、ものに付随するサービスの提供にも対応できる“モノづくり”人材の育成を目指す。

「大学入試改革」授業案　多様な視点でテクスト構造化

国語

湯尾　健児　三田国際学園高校校長

「ふるさと」考える意義

教育界でグローバル化が叫ばれて久しい。ただ「グローバル」の意味を真剣に考え、自分なりに解釈し、行動している高校生は果たして日本にどのくらいいるだろうか。
世界標準語となっている英語ではなく、世界で見れば極めてローカルな日本語を国語として教育を受けている生徒には、日本というローカルをしっかりと考えた上で、グローバル化と呼ばれる時代を批判的に捉え、そこから新しいものを創造していってほしい。

「博学連携」高校でも

教員の研究団体が東京で生徒募り

博物館を会場に、高校生のプレゼンテーション能力を育もうという試みが２年目を迎えた。学校と博物館の連携は「博学連携」などと呼ばれ、小・中学校では珍しくないが、高校となると、それほど進んでいない。３月２７日には、高校教員らで構成する研究会が東京都内の博物館で、有志の生徒を募って即興型プレゼンテーションの体験会を開催。生徒は、博物館で学んだことを生かし、博物館の展示資料を交えてプレゼンテーションに臨んだ。