中学校の性教育、９％で避妊や中絶扱う

都指導要領以外も「必要」半数

教委調査

　避妊や人工妊娠中絶など学習指導要領で示されていない内容を性教育として授業で扱っている中学校は５５校あり、全体の９％を占めることが１３日、東京都教委の調査で分かった。そうした授業を行う場合、都教委は保護者に事前に周知すべきとしているが、１５校が行っていなかった。授業形態については個々の生徒に配慮して行うことを求めているが、５１校が集団指導のみを行っていると回答した。

不登校、学校が取るべき対応は

　不登校の子どもたちに向けた、さまざまな支援やイベントが行われている。だが、声を上げているのは、多くは学校の外の人たちだ。学校はどう向き合えばよいのか。公立学校で教員を長く務め、今は不登校問題に取り組む２人に意見を求めた。

校長の「話す・聞く・書く」力で技術指南

前全連小機関誌編集委員会委員長・遠藤真司さんが書籍

　校長の一番の仕事はあいさつ―。そう断言する人がいるほど校長は人前で話をする機会が多い。しかし、実は苦手という人が少なくないと耳にする。そんな校長を少しでも応援することができればと、全国連合小学校長会で機関誌編集委員会委員長を務めた遠藤真司・早稲田大学教職大学院客員教授はこのほど「明日を創る学校経営」シリーズとして、書籍「校長の力は『話す力・聞く力』で決まる」、「校長の力は『書く力』で決まる」をまとめた。読了時間は１冊当たり１５分。重要事項がコンパクトにまとまっており、口コミで徐々に広まっている。遠藤教授に著書への思いを尋ねるとともに内容を紹介する。

園を心のふるさとに

東京・港区立青南幼稚園

　人間としての「心の根っこ」を育むとともに、園や地域ならではの環境を生かした、共に創り出す遊びや生活を通して子どもたちと保育者が成長していく。東京都港区立青南幼稚園（新山裕之園長・園児１１２人）では、こうした考えに基づく保育を実践している。そして「園をみんなの心のふるさとに」を掲げてさまざまな取り組みを進め、園生活で経験したことが一人一人の心の原風景として人生の支えになることを目指している。

外国語活動　学習指導要領改訂のポイント　移行措置期間にすべきこと

　新学習指導要領の全面実施に向け、準備が進められている小学校英語。改訂のポイントや学級担任の英語力向上などに関して、直山木綿子・文科省教科調査官に解説してもらった。また、長門直子・福岡市立石丸小学校校長には、学校現場で課題になっていることや移行措置期間にすべきことなどについて聞いた。

部活動を教員志望学生とともに考える

長沼・学習院大教授が授業

　中学校や高校での部活動の在り方を、教員を目指す学生と共に考えていこうと、日本部活動学会会長の長沼豊・学習院大学教授は、４月から「部活動指導論」を開講している。１１日の授業では、部活動の意義や問題点について議論を深めた。

生徒主体の進路学習　自ら行動起こし、進むべき道見つける

福岡県立城南高校「ドリカムプラン」

　全国に先駆け、キャリア教育に取り組んできた福岡県立城南高校（和田美千代校長、生徒１１９２人）。現在は総合的な学習の時間を軸に、「社会人講演会」「高大ジョイントセミナー」などの多くのプログラムがある。生徒たちが社会に出ることを見据え、課題解決に必要な思考スキルなどの習得を目的とする独自のテキスト「ドリカムブック」を作成。書き込み型のワークブックで、高校３年間の足跡としてポートフォリオ的な役割も担う。目指すは生徒主体の進路学習。「ドリカムプラン」と、同校では呼んでいる。

自治体議員が高校生と議論「18歳選挙権」受け各地に広がり

京都府

　選挙権を得る年齢が引き下げられたことを受けて、各地の自治体議会は高校生と議論する場を設けるなど、若者世代との交流に力を入れている。京都府議会の場合は、本年度、府内の公私立高校を訪ねて議員と生徒が日本の将来について議論する「出前高校生議会」を始めた。府議会事務局が府内の高校・特別支援学校から参加を募ったところ、想定を上回る申し込みがあった。