休日の部活動指導　３時間でも手当支給

宮城・千葉

　土日などの休日に部活動を指導した際に支給される手当を見直す動きが広がりつつある。今月から宮城県では活動時間を３時間程度とする指針を徹底しようと、支給要件を４時間以上の指導から３時間以上への指導へと緩める一方、１日当たりの額は指導時間に応じて減らす。また、千葉県も４時間未満でも支給できるようにした。宮城県教委は週末の部活動の整理を狙うが、現場からは難色を示す声もある。

広がる？部活手当の引き下げ

「土日は３時間」の指針徹底へ

　土日などの休日に部活動を指導した際に支給される手当の支給要件・額の見直しが進む。宮城県では今月から、活動時間を３時間程度とする指針の徹底を目指し、４時間につき３６００円とする基準を、３時間につき２７００円へと改めた。生徒にも教員にも負担を強いる部活動の在り方に一石を投じたい考えだが、現場の動きは、まだこれからだ。（１面参照）

１都９県、会運営の工夫など報告

関東甲信越地区退職校長会連絡協議会東京大会

　かつて退職したら「入会は当たり前」と思われていた退職校長会。最近では、新規会員の減少とそれに伴う財政悪化が課題になっている地域もあるという。１０月１８、１９の両日、第４７回関東甲信越地区退職校長会連絡協議会東京大会（協議会会長＝多田丈夫・東京都退職校長会会長）が都内で開催され、「絆を深め、伸びゆく退職校長会を目指して」を協議題に１都９県の会運営上の工夫や直面している問題などが報告された。

森や自然を活用した学びと育ち

自治体ネットワーク　設立記念シンポ開催

　「森のようちえん」など、自然を活用した幼児教育・保育への支援を進める長野県、鳥取県、広島県の知事が発起人となり、本年４月に設立された「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」。その設立総会と設立記念シンポジウムを１０月２２日、東京大学の安田講堂で開いた。シンポジウムでは、学識者による研究活動の紹介やパネルディスカッションとともに、参加自治体を代表して五つの県・市・町がそれぞれ、「森や自然を活用した学びと育ち」についての取り組みを報告した。

ICT活用した実践推進

授業支援システムやプログラミングソフトも

東京・小金井市立前原小学校

　総務省が学校のICT化について検討するための実証事業に参加している東京都小金井市立前原小学校（松田孝校長、児童５３９人）は１０月１７日、全学級でICT機器を使った授業を教育関係者向けに公開した。児童それぞれの考えを教室にいる全員が知るための授業支援システムを使ったり、プログラミングソフトを使って算数の問題を解いたりする実践などを紹介した。同校はICTを活用した授業の研究を進めている。

絵画、工芸品など「カード」で鑑賞

東京都稲城市立稲城第四中・１年美術

　「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けて研究を進めてきた東京都稲城市立稲城第四中学校（牧岡正敏校長、生徒２５５人）は１０月５日、授業実践の発表会の中で、さまざまな芸術作品を題材にした「アートカード」を使った美術科の授業を公開した。同カードは国立美術館を運営する独立行政法人が開発したもので美術館５館が所蔵している作品をカード化している。授業では、ゲーム形式の活動を行い、生徒が作品から見取ったものを自分の言葉で表現する機会をつくった。言語活動を充実させる他、今後の授業で作品を鑑賞する取り組みにつなぐことを狙う。

日本人学校の特別支援教育　限られた教育資源の中、充実へ奮闘

　国外に住む日本人の子どものために、国内の小・中・高校と同等の教育を行うことを目的とした全日制の教育施設である日本人学校。世界各地に設置されている８９校９４校舎で、約２万人の子どもたちが学んでいる。この中には、特別な支援が必要な子どもたちもいる。一方で「教員数が少なく対応が難しい」などの理由から、特別な支援が必要な子どもを受け入れていない学校が少なくない。こうした現状の中、子ども一人一人の発達の違いや個性を大事にした教育を実践することが、結果として特別支援教育の充実につながっている学校もある。

教育行政学会「コミュニティの持続可能性」巡り討議

田園回帰の動きも

　人口減少が進む中、「持続可能なコミュニティと学校システムの模索」を主題に、教育学、社会学の専門家、教育委員会の職員、自治体の首長らが意見を交わすシンポジウムがあり、自治体議員らが耳を傾け質疑に臨んだ。「衰退」と「衰退感」を区別することが必要だとの考えが出た他、山間部や島しょ部で出生率が高いといった実態や、田園回帰の動きがあることが報告されるなどした。