新教委制度 首長、影響力拡大を実感
人口30万以上の市で顕著
村上祐介・東大准教授ら調査
４年前に施行された新教育委員会制度の運用を巡り、市区町村の首長は教育政策に関する影響力が強まったと感じている、とする調査結果を東京大学の村上祐介・准教授らの研究グループがまとめた。特に３０万人以上の市でそうした傾向が顕著に表れた。３月、東大大学院教育学研究科紀要に掲載した。
欠席連絡を自動で受け付け 音声ガイダンス導入
横浜市教委
長野・塩尻市教委はメール活用
教職員の働き方改革の一環として、児童・生徒の欠席連絡を自動応答の電話や電子メールで受け付ける仕組みが広がりつつある。横浜市教委は、保護者からの電話を自動で受け付け、音声ガイダンスに従って番号を入力してもらう仕組みを試験的に民間企業と連携して導入。長野県塩尻市教委は電子メールでの受け付けを試行している。
設備老朽化進み プールは学校外へ
教職員の管理不要に
小・中学校に備えた水泳用プールの老朽化に伴い、「プールの統廃合」が広まりつつある。茨城県鹿嶋市は７日、市立大野中学校の隣に温水プールを開設。同中学校を含めた近隣の５校が共同利用する。管理は市内で総合型地域スポーツクラブを運営するNPO法人が担い、５校の教職員は毎年のプール管理から解放されることとなる。
（１面に関連記事）
教育関係者「苦情」の実感、「相手に問題」と取る傾向強く
10年ぶりに「白書」発行
苦情・クレーム対応アドバイザーの関根さん
教育関係者は外部から苦情が寄せられた場合、他の職域の人と比べ、自分に原因があると考えず「相手の勘違い」「単なるいちゃもん・クレーム」と考え、「面倒だ」と受け止める傾向が強い―。こんな結果が、苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんが３月２５日にまとめた「『日本苦情白書』II ２０１９」で明らかになった。「白書」は１０年ぶりに作成したが、「教育」分野はおおむね前回と同じ傾向が見られた。
幼児教育・保育で「探究の対話」
宮城教育大学など
安心感（セーフティー）を基盤とした対話を通して、一人一人の考えを深めていく活動「探究の対話（ｐ４ｃ＝ピー・フォー・シー）」。２０１３（平成２５）年度から、宮城教育大学を中心に仙台市内の一部小・中学校で始まったこの取り組みは、白石市など宮城県内各地の小・中学校に広がっている。主体性の高まりや多様性の尊重など大きな成果があるこの活動を、遊びや生活などの環境を通して行う幼児教育・保育でも活用することができるのか。宮城教育大学や仙台市内の園で研究、実践が始まっている。
生活科・「総合」 課題発見解決型・子ども主体の学びへ転換図る
広島・三次市立田幸小
昨年度、教務主任務め尽力
一山・三次市教委学校教育課課付係長
「地域と共に歩む」をスローガンとし、生活科と総合的な学習の時間を軸に、課題発見解決学習を取り入れた子ども主体の学びに重点を置く広島県三次市立田幸小学校（玉井貴枝校長、児童４６人）。昨年度、授業改善に関してリーダー的な役割を担ったのが、教務主任で第３学年を受け持っていた一山恭子・同市教委学校教育課課付係長だ。
「主体的学習」の評価を工夫
新潟大学教育学部附属新潟中学校 上
新学習指導要領の三つの資質・能力を踏まえた授業改善に加え、評価方法の工夫にも取り組む新潟大学教育学部附属新潟中学校（佐藤靖子校長、生徒３５８人）。学校全体でポートフォリオ的な役割を担う「プログレスカード」を活用し、「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法に役立てている。最初の１枚目には、その単元や題材で身に付けたい資質・能力を明示し、学びの目的を生徒たちと共有。「目標を持って学習に取り組めた。例えば、理科ならば、実験が何のための時間かを理解し、目標につなげて考えるようになった」などの生徒の声も上がっている。同校の取り組みを上・下の２回で紹介する。
就労・学び直しなど多様なニーズに応じた指導法研究
全国定時制通信制高等学校長会が報告書
全国定時制通信制高等学校長会は３月１４日、文科省から受託した「定時制・通信制課程における多様なニーズに応じた指導方法等の確立・普及のための調査研究」についての報告書を公表した。報告書では、全国の定時制・通信制高校から募った教育実践を取り上げている。その中から一部を紹介する（肩書や生徒数等は全て昨年度のもの）。
大学入試改革の行方 どう変わる 各大学の個別試験
大学入試センター試験に代わる新たな共通テスト「大学入学共通テスト」の実施まで２年。ただ、今回の入試改革は新テストの導入にとどまらず、大学の２次試験や選考方法の見直しにも射程が及ぶ。文科省からの委託を受けた各大学が３月に研究成果をまとめた。各大学の個別試験は今後、どのように変わるのか。
図書館が小・中学生の「調べる学習」支援
福岡・田川市
夏休みに「論文」などの講座を開き
福岡県田川市立図書館は平成２９年度から市内の小学生から大人までそれぞれが興味を持った事柄について蔵書などによって調べ、論文などにまとめる活動の支援に力を入れている。市内の小・中学校と連携。小・中学生は夏休み中に研究を進め、分かったことを整理して文章にまとめる。同図書館はこの期間、活動の進め方に関する講座を館内で開くなどして児童・生徒を支援。その成果は全国コンクールで早くも示されている。
