再任用拡大　広がる懸念

学校現場　時間割に支障、多忙化拍車

　来年３月で定年退職を迎える人から公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられため、全国の自治体で教職員の再任用制度の運用をめぐる議論が活発になっている。年金の無支給期間が生まれないよう「希望者全員採用」で協議を進める見通しだが、再任用者の短時間勤務を認める自治体では「時間割が組めなくなる」「他の教員が多忙になる」など、学校現場から懸念する声も上がっている。

ＰＩＳＡ結果公表　全分野で「有意に改善」

日本、数学７位・読解力４位・科学４位

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が義務教育修了年齢の１５歳児を対象に昨年実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの３分野ともに日本が過去最高の平均得点を記録した。２００３、０６年調査の順位の低迷で「学力低下」を訴える声が強まったが、今回の結果について文科省は「有意に改善した」と強調した。何が要因になったのか。学校現場からは指導方法の見直しを上げる声が多い。

東京都中学校長会が25年度研究大会

副校長８割超に多忙感教委調査への回答など負担

　東京都中学校長会（会長＝中村一哉・東京都府中市立府中第五中学校校長）は11月26日、平成25年度研究大会を東京都中野区の「なかのZERO」大ホールで開催した。同会研究部（部長＝石鍋浩・同足立区立蒲原中学校校長）が、副校長の職務実態や、教育課程の実施と学校運営上の課題などについての調査結果を発表した他、生徒指導部（部長＝大川武司・同町田市立小山中学校校長）は、生徒のスマートフォン利用の課題やいじめ防止対策推進法を受けた組織づくりなどについて報告した。

年齢応じた「環境」「援助」がポイント

東京・新宿区立四谷子ども園が研究発表会

　平成２４・２５年度東京都新宿区子ども家庭部研究発表園の区立四谷子ども園（渡邊郁美園長、園児１６７人）は１１月１２日、研究発表会（最終報告）を開催した。研究主題は「乳児期・幼児期における豊かに表現する子どもの育成」。２年間の研究成果を発表するとともに、公開保育を通して子どもたちが遊びや生活の中で表現を身に付けていく様子を伝えた。また、さまざまな利用時間の園児が在籍する認定こども園の望ましい研究組織についても考え、実践してきた。

活用広がるタブレット端末

評価や言語活動など

沖縄・石垣市立明石小学校

　学校現場でタブレット端末を使った研究が広がっている。沖縄県石垣市立明石小学校（比嘉政宏校長、児童15人）では、子どもたちが発表する際に言語活動のツールとして使用している。また、教師が行う評価でタブレット端末を活用した新たな取り組みにもチャレンジ。本年度は（公財）パナソニック教育財団の実践研究助成を受け、ＩＣＴ機器の環境を整えた。同校の取り組みについて紹介する。

公民　仮想村で「経済」学ぶゲーム

より良い社会を考える

東京都立桜修館中等教育学校３年

　東京都立桜修館中等教育学校（小林洋司校長、生徒９６０人）３年生のクラスで11月21日、金融広報中央委員会などの主催による公開授業があった。一部の者だけが得をするのではない、より良い社会を築くための経済は、どうあるべきか？　生徒自身に、社会の仕組みをもっと実感させ、考えさせられないか―そんな意図で、同校公民科主任の高橋勝也教諭は、言語活動と「ゲーム」を取り入れた授業を展開した。

地域と共に現場で学ぶ

兵庫県立龍野北高校

　兵庫県たつの市で１１月１６、１７の両日、地場産業の皮革製品をＰＲするイベント「たつの市皮革まつり」が開かれた。その中で行われた県立龍野北高校（前田学校長、生徒７０８人）総合デザイン科主催のファッションショーは毎年、産官学の連携によって生徒たち自身がつくり上げている。ショーを通して築いてきた「地域と共に現場で学ぶ」活動は成果が大きく、他の学科でも取り入れられている。

家庭教育の充実へ　サポート企業制度

北海道砂川市

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）の協力で、水泳場など地域社会のスポーツの拠点を設けている市町村の教育長が１１月２６、２７の両日、東京都内に集まり、「学校・地域・家庭の連携」を主題に、各地の実践報告などを行った。このうち、北海道砂川市では、企業を対象とした登録制度を設け、企業の協力を得て教育の充実に努める「家庭教育サポート企業制度」が成果を挙げているという。