6月にパワハラ対策義務化　教委に啓発など要請

文科省「職場いじめ」も念頭に

　６月から学校を含むさまざまな職場でハラスメント行為対策を強化する法律が施行されることに先立って、文科省は留意事項を都道府県教委などに通知した。ハラスメント行為を防ぐための研修などを実施するよう努力を促した上で、外部専門家などを定期的に招くことが効果的であるとした。神戸市の小学校で発覚した職場いじめを踏まえて、児童・生徒の保護者や地域住民らの学校参画を進めることが有効だと指摘している。

じっくりインタビュー　開校５年目、生徒が１万人超えたＮ高校

　インターネットを活用した広域通信制の(学)角川ドワンゴ学園Ｎ高校（Ｎ高、本校・沖縄県うるま市）が開校５年目を迎え、全校生徒は１万２千人を超えている。昨年度には中学生を対象にしたＮ中等部（学校教育法第１条に定められる中学校ではなく教育機会確保法の趣旨に基づいた民間スクール）・通学コースを開設し、本年度からはネットコースも新設する。学園全体の教育の特徴や学校現場とインターネットとの在り方について、奥平博一校長に話を聞いた。

おもちゃの水洗い、換気…新型コロナ　各園の感染防止策は

　世界中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている。政府は２月末、感染拡大防止対策の一環として、小・中・高校と特別支援学校の一斉休校を要請した。一方、幼稚園や保育所、認定こども園はその対象となっておらず、開園し続け、保護者の就労のため家庭で過ごせない子どもを中心に受け入れている園も多い。各園は、どのような感染防止対策を取って保育を進めているか。４園の事例を紹介する。

河川教育に財団が助成　優秀成果を表彰

　１９８８（昭和６３）年に「河川整備基金」（現名称は河川基金）が創設され、約３０年にわたって河川基金助成事業に取り組んでいる(公財)河川財団。助成期間は１年。毎年秋ごろに応募を受け付け、「学校部門」は９割以上が採択されているという。横森源治・基金事業部長は「河川の良いところは触れ合うことを通じて豊かな感性が育まれることと、自然の仕組みと人との関わりを学ぶことができる点。ぜひ助成事業を活用してほしい」と話している。

社会問題と向き合い価値観と実践力培う　独自の取り組み「ESD道徳」

奈良教育大学附属中学校

　ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を軸に置いた教育活動を展開している奈良教育大学附属中学校（渡邉伸一校長、生徒４０７人）。昨年度から新たな取り組みとして「ESD道徳」をスタートさせた。重点に置くのは、生徒たちがさまざまな社会問題と向き合う際に必要となる考え方や価値観などを身に付けること。全国的にも珍しい「ESD道徳」の取り組みとは―。

高校、特別支援学校との連携探る　特総研「地域実践研究事業」から　上

多様なニーズに対応

静岡県の事例

　国立特別支援教育総合研究所（特総研）では２０１６（平成２８）年度から、「地域実践研究事業」を実施。インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域や学校が抱える課題をテーマとして設定し、研究所と地域（都道府県・政令指定都市・市区町村）が協働して研究を行っている。都道府県・政令指定都市・市区町村が、特総研の設けた研究課題を選択して申請。２０１９（令和元）年度は１４地域が地域実践研究員を特総研に派遣し、研究を進める取り組みだ。今回から２回にわたり、２０１９（同元）年度の研究成果について紹介する。

新年度　どうする、今年の学級開き

多賀　一郎　追手門学院小学校講師

　新型コロナウイルスの感染への不安が続く中、学校でも新年度が始まる。学期途中の突然の休校が子どもたちに与える影響は少なくない。今年の学級開きをどうするべきなのか。クラスづくりに関する著書も多い追手門学院小学校講師の多賀一郎さんにまとめてもらった。

小学生が講座、大人に教える　千葉・木更津市「サカサマ学級」

　有志の小学生が公民館に集まって準備を進め、大人向けの授業を行う「サカサマ学級」が千葉県木更津市で始まって３年目を終えた。子どもの気持ちを大人に分かってほしいと小学生が発案したもので、公募に応じた仲間と共に、年度末の本番に向けて、講座の内容をはじめ、当日の時間割などを考える。地域活性化を目指す地域団体が公民館と連携して、この活動を支えてきた。