1人1台端末、本年度に前倒し、家庭の通信整備を支援

　新型コロナウイルスによる臨時休校が長引く中、文科省は情報端末を活用して子どもたちの学習を保証しようと、これまで2023（令和5）年度までとしていた1人1台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すと発表した。政府の緊急経済対策に1951億円を盛り込んだ。通信環境のない家庭にはモバイルルーターを貸与することも決めた。

新型コロナ感染拡大　海外に住む子ども、帰国時の対応は

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海外で日本人学校などに通っていた児童・生徒などが日本へ一時帰国し、公立学校へ体験入学や転入学をするケースが相次いでいる。実際に受け入れが始まるまではどういった流れとなるのか。

教育活動や生徒指導の実態を調査　全日本中学校長会令和元年度調査研究報告書

　全日本中学校長会（川越豊彦会長）はこのほど令和元年度調査研究報告書をまとめた。調査を担当したのは教育研究部（三田村裕部長）と生徒指導部（笛木啓介部長）で、「教育課程の編成・実施、主体的・対話的で深い学び」「教員としての資質向上」「健全育成」などがテーマ。対象は全国の８４６校（１県当たり１８校）で昨年１０月に実施した。報告書は同会内部資料の位置付けで、一般には公開していない。

子どもの発想、主体性重視した保育

(学)石川学園　狭山ひかり幼稚園

　「子どもの視座」を重要視し、自主性と協同性の育ちを目指した保育を展開している、埼玉県狭山市の(学)石川学園　狭山ひかり幼稚園（東温子園長）。実践的な教育目標を「心身ともに健康で　生き生きとした豊かなこころと　自主的精神にみちたたくましい野生人　そして共に（幼児、保育者、父母、地域）育ち合う教育」と掲げ、日常の遊びや生活では子どもたちの発想を大事に、主体的に取り組めるようにしている。昨年度の運動会に向けた取り組みでは、子どもたちも保育者も、ともに育ち合う姿があった。

特活の学び基盤にESD推進「人間関係形成」の力など生かす

東京・八王子市立浅川小

　全教育活動の基盤となる特別活動の学びを軸に、ESD（持続可能な開発のための教育）を推進している東京都八王子市立浅川小学校（清水弘美校長、児童６１９人）。生活科や総合的な学習の時間を中心に、仲間と共に行動を起こそうとする児童の育成に取り組んでいる。重点に置くのは「主体的・対話的で深い学び」につながる「発信」の部分。「FIDS（フィッズ）メソッド」と呼ばれる課題解決の手順を踏み、「自分たちが社会をより良いものにする」という自覚を育てている。

若手教員にどう助言？　滝澤雅彦・日本大学文理学部教授の著書から

　多くの自治体で教員の採用人数が増加しているが、条件附採用期間中に辞めてしまう教員が少なくないという。今春、中学校に新規採用された教員や若手教員を、学校はどう支えたらよいのか。元全日本中学校長会生徒指導部長で、「若手教師お悩みあるある１００」（教育開発研究所、写真（上））の著者である滝澤雅彦・日本大学文理学部教授・教育センター長に、支援の具体策や著書の内容を聞いた。若手の悩みを理解するのに役立ち、管理職やベテラン教員にとっても参考になる一冊だ。

特別支援教育　校内研修の在り方検討　特総研「地域実践研究事業」から　下

　インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域や学校が抱える課題をテーマとして設定し、国立特別支援教育総合研究所（特総研）と地域（都道府県・政令指定都市・市区町村）が協働して研究を行う、特総研の「地域実践研究事業」。２０１９（令和元）年度の研究成果の中から、今回は埼玉県教委の取り組み「小・中学校における特別支援教育に関する校内研修について」を紹介する。

OECDが国際調査　勤務環境、日本の教員は

　経済協力開発機構（OECD）が２０１８年に実施した教員の勤務環境や学校の学習環境に関する国際調査（TALIS）の結果を公表した。教員間の協働性や仕事で感じるストレスなどについて調べた。過去の調査で指摘されていた日本の強みや課題が改めて示された。

キャンプでネット依存脱却　国立赤城青少年交流の家

　インターネットへの依存傾向がある１０～２０歳代の若者を募って、１０日間近くのキャンプ生活の場を設け、生活習慣の回復などを目指す「セルフディスカバリーキャンプ」。国立赤城青少年交流の家（前橋市）で昨年度の事業を担当した梁河昌彦さんから、その模様をつづってもらった。