中・高の半数にヤングケアラー 一日7時間費やす生徒も
厚労・文科省調査
家族が病気であるなどの事情から、大人が担うような介護・家事を行っている「ヤングケアラー」について、厚労、文科の両省が公立の中学校、高校を対象として実態を調べたところ、中学校の４６・６％、全日制高校の４９・８％にそうした生徒が「いる」と捉えていることが分かった。定時制高校は７０・４％、通信制高校は６０・０％と、全日制を上回った。家族の世話に費やす時間は長い生徒で１日当たり７時間以上に達している。
群馬・富山は初の女性 9府県4政令市で教育長交代
日本教育新聞社が都道府県と政令指定都市の教育長人事を調べたところ、１日付で９府県・４市で新教育長が就任したことが分かった。群馬県と富山県では初めて女性が務めている。群馬県の平田郁美氏は、共愛学園前橋国際大学学長などを務めた経歴を持つ。堺市では、宮崎県五ヶ瀬町、大津市の両教育委員会で教育長を務めた日渡円氏が就任した。新任教育長の経歴は次の通り。
時間・労力を費やしていること「調査依頼等への対応」9割 教頭会が調査公表
全国公立学校教頭会
全国公立学校教頭会（平林隆行会長）はこのほど、令和２年度の全国調査の結果をまとめた。副校長・教頭の勤務実態や職場の現状などについてまとめており、単位教頭会などを対象にした団体調査と会員を対象にした個人調査で構成。調査の回答期日は昨年８月末で、結果は同会HPでも公開している。
「交換保育・授業」で保幼小接続 互いの独自性・共通性捉える
東京・千代田区立ふじみこども園、富士見小学校
保幼小接続で欠かせない、園と小学校の教育・保育の相互理解。そのためには、子どもたちだけでなく保育者と小学校教員がつながることが重要になる。東京都千代田区立ふじみこども園（粂原淳子園長）と同区立富士見小学校（霜田浩明校長）は昨年度、小学校の教員がこども園の保育、こども園の保育教諭が小学校の授業を行う「交換保育・授業」を実施。互いの教育・保育の独自性と共通性について理解を深めた。
社会貢献したい企業と学校つなぐ 授業例、リーフレットに
岡山県生涯学習センターがプログラム作成
教育の視点で社会貢献をしたいと考える企業と子どもの学びの場をつなごうと、岡山県生涯学習センターは学びの場の一つである学校の授業づくりに役立てることができる実践事例を収録した学習プログラムを作成した。昨年度末にはリーフレット（Ａ３折カラー版）も完成し、県庁関係各課や市町村などを通じて県内全小・中学校に配布した。新年度もまだ始まったばかり。同センターでは「各学校の実態などに合わせ、授業に生かしてほしい」と期待を寄せている。
障害者、外国籍の人と交流、多様性の尊重を自分ごとに
東京都立白鴎高校附属中学校
ダイバーシティー（多様性）の尊重を掲げてきた、東京都立白鴎高校附属中学校（宮田明子統括校長）。同校は３月１８、１９の両日、視覚障害者や聴覚障害者、外国籍の人々などと生徒が直接交流する校内プログラムを実施し、３年生（４学級）が参加した。昨年度、修学旅行に行けなかったことから、代替案として設定。生徒が人々の多様性を自分ごととして捉え、誰もが暮らしやすい社会を考える機会になった。実践内容は、善本久子前統括校長時代のもの。
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「未来と健康」コンセプトに 笑顔で暮らせるアイデアを高校生がプレゼン
東和薬品「高校生ビジネスコンテスト」開く
ジェネリック医薬品専門の製薬会社である東和薬品(株)（大阪・門真市）は３月２０日にグランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）で第２回「未来と健康のための高校生ビジネスコンテスト」を実施し、西大和学園高校（奈良・河合町）のチームがグランプリに輝いた。「翠―あなたに寄り添う健康日記」と名付けられたアイデアは、一人一人が自分の健康状態を把握し、日常生活の中で個人の健康を実現するというコンセプトなどが評価されたという。
特別支援教育でのICT機器の生かし方探る「魔法のプロジェクト」実践を報告
ソフトバンク・東大が貸し出し、実践まとめ
児童・生徒が１台ずつコンピュータを使える環境がほぼ整う中、ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターが特別支援教育を充実させようとICT機器を教職員や児童・生徒に貸し出し、昨年度分の実践報告書を公表した。発語のない特別支援学校小学部の児童がタブレット端末を使って学級会の司会を務める様子や、漢字の習得が苦手な小学生が印刷した文字を読み上げる機能を使って漢字を学ぶ模様などを収めている。
「1人1台端末」浸透へ、先行自治体の事例 発信を
日本教育情報化振興会がオンライン座談会
一般社団法人日本教育情報化振興会は３月１３日、新年度から本格化するGIGAスクール環境について、情報交換をする座談会をオンラインで開いた。参加者らは新しい形の学びの実情や、抱えている課題・対策の情報を共有。GIGAスクール構想の浸透のために、先行自治体の取り組みを他の自治体に広げていくことの有効性を確認するなどした。
