「緊急事態」、解除から10日 各地で修学旅行や部活再開
政府が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を全国で解除してから１０日が過ぎた。飲食店などの営業規制が緩くなった。学校現場では引き続き、感染対策を進めながら、教育活動を行っている。
勤務環境の改善求める 教員の残業代訴訟に判決
さいたま地裁
教員の残業が１日当たりの労働時間を定めた労働基準法に違反しているかを問う裁判が１日、さいたま地裁であった。判決は原告の請求を棄却したが、教育現場の勤務環境の改善を要求。弁護側などからは「画期的内容だ」と評価する声が上がっている。
オンラインで各校結びクラブ活動 不登校支援センター、設置から半年
21校を「スペシャルサポートルーム推進校」に指定
広島県教委
不登校の児童・生徒が増加傾向にある中、未然防止の取り組みや児童・生徒一人一人の状況に応じた支援を充実させようと、広島県教委は本年度、教委内に「不登校支援センター」（蓮浦顕達センター長）を新設した。県内の公立小・中・義務教育学校２１校を「不登校SSR（スペシャルサポートルーム）推進校」に指定して活動や体制づくりを支援する他、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、不登校等の子どもに体験型の学びのプログラムを提供する「東大LEARNin広島」の取り組みを展開している。中でもユニークなのが、２１校の児童・生徒を結んで行う「オンラインクラブ活動」。同じ興味・関心を持つ児童・生徒が集まり楽しく交流することで、社会や人とつながるスキルを磨いていきたい考えだ。同センターの約半年にわたる活動を紹介する。
保育者養成教育 カリキュラムの学習、必須の国多く
OECD幼児教育・保育白書を解説
東大Cedep公開シンポ 下
OECD（経済協力開発機構）が今年公刊した幼児教育・保育白書第６部の重要なポイントを学び、国際比較の知見を通じて、これからの日本の幼児教育・保育の在り方を考えるため、東京大学の発達保育実践政策学センター（Cedep）が９月１０日に開催した公開シンポジウム。今回は、小原ベルファリゆり・OECD教育スキル局就学前・学校教育課長の講演から、保育者養成教育・保育者の研修、保幼小接続の重要性、主な結果から見えてくる日本の特徴を紹介する。
1人1台で広がる学び【第24回】
端末使い多様な経験させよう
堀田 龍也 東北大学大学院教授
「GIGAスクール元年」とも呼ばれる本年度。早いもので半年が過ぎ、折り返し地点を迎えた。コロナ禍の影響が続く中、子どもたちの学びを止めないためにもICTを効果的に活用したいところ。情報教育・メディア教育などに詳しい堀田龍也・東北大学大学院教授に、児童・生徒１人１台端末の導入に関する成果や課題などを聞いた。今回は学びの充実に向けての端末活用を中心に紹介する。
出会い通じ、生き方考える 京都で働く人にオンラインで取材
静岡市立城山中学校
「心豊かな 活力ある生徒」の育成を目指し、重点目標を「自分から関わろう」と設定する、静岡市立城山中学校（小林義則校長、生徒２５６人）。生徒が自身の生き方を主体的に考えることを目的に、総合的な学習の時間などを通して、京都で働く人々にインタビューする活動に取り組んだ。昨年度から生徒自身で取材先や質問事項の検討などを進め、５月にオンラインで取材を行った。
学校アピール 高大連携企画でキャッチコピー考える
群馬県立伊勢崎清明高校
総合的な探究の時間を使い、学校をアピールするためのキャッチコピーを考えた群馬県立伊勢崎清明高校（荒木隆校長、生徒６６８人）の２年生たち。高崎商科大学との高大連携の企画で、生徒が持つ１人１台の情報端末を活用した取り組みだ。実践したのは１学期。生徒一人一人がテーマを決め、２学期から本格的に探究活動で取り組む「テーマ研究」への足掛かりにしたという。
オンラインでつながる教師と子ども 休校中の特別支援学校
全国一斉の臨時休業になった１年半前、特別支援学校では子どもや保護者をどう支えていたのか。知的、病弱、肢体不自由の支援学校の教員がオンラインを活用した教育支援を報告する場があった。そこには子どもたちの障害の困難を克服しようと工夫する姿があった。
魅力感じる政治・選挙の授業「ニュース扱う内容」最多
日本財団が高校生ら対象に調査
今秋の衆院選を前に、日本財団が高校生を含む１７～１９歳の人を対象に行った調査で、政治・選挙に関する授業の内容として「実際のニュース等を取り上げる授業や活動」に魅力を感じていることが分かった。例示した授業内容それぞれについてどの程度、魅力を感じるか挙げてもらったところ、「話し合いやディベートを実践する授業や活動」を上回った。今秋の衆院選への考えなども調べた。
