子ども性被害防止の新計画「生命の安全教育」盛る 政府策定へ
政府は令和４年度から５年間にわたり、子どもを性的な被害から守るための基本計画を策定する。平成２９年策定の現行基本計画を見直すもので、文科省が昨年４月に教材を作成・公表した「生命（いのち）の安全教育」を通し、性犯罪・性被害の加害者、被害者、傍観者にならないための教育を充実させるなどとしている。「子供の性被害防止プラン２０２２」（仮称）として、意見公募（パブリックコメント）を行った。
才能児、学校で必要な支援は オンライン鼎談
「ギフテッド」などと呼ばれ、特定の分野に特異な才能のある児童・生徒への支援について文科省の有識者会議が議論を続けている。学校現場では、どのような考え方や支援が必要になるのか。「才能児」に関わっている民間企業の代表や研究者が８日、日本教育新聞社などの呼び掛けにより、オンラインで鼎談を行った。
「副校長補佐」職配置や体力向上への取り組みを報告
東京都公立小学校長会研究発表会
東京都公立小学校長会（大字弘一郎会長）は、８日に実施を予定していた研究発表会について、参集形式をやめ、研究集録による誌面発表に改めた。１２の誌面発表のうち２本の内容を紹介する。
子ども向けの本、家庭に平均37・1冊 東大Cedepなど調査
共同研究「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトを進めている、東京大学の発達保育実践政策学センター（Cedep）とポプラ社。プロジェクトの取り組みの一つとしてオンラインセミナー「デジタル時代の子どもと絵本・本」を実施しており、１月１８日の第４回は「これからを生きる子どもとデジタルメディア」をテーマに開催した。この中では、共同研究の一環として実施した「家庭での幼児のデジタルメディア利用および読書に関する調査」の結果の一部を紹介した。
協働し課題解決図る「応答力」育む 生活科と「総合」中核に
新潟市立小針小学校
生活科と総合的な学習の時間の充実に取り組む新潟市立小針小学校（長谷川豊校長、児童７１４人）。これからの子どもたちに必要な力を、学校独自に「応答力」として捉え、その育成に取り組んでいる。教職員の願いは、学校の学びが明日の生きる力へとつながること。昨年１２月に実施した研究発表会と、同校の取り組みについて紹介する。
異学年集団の活動で自主性・実践力伸びる
福井市至民中学校 上
平成２０年度に移転開校した福井市至民中学校（小林真由美校長、生徒４０３人）。特色ある校舎や異学年型クラスターなどの導入が話題となり、全国各地から大きな注目を浴びた。１０年以上がたち、現在はどのような取り組みを行っているのか。上・下で紹介する。
全国で知られる「総合的な探究」「閑谷學」を実践の核に
学校・地域の支え合いで好循環
岡山県立和気閑谷高校 上
村上・特別記者がリポート
地域との一体的な取り組みを軸にした総合的な探究の時間での学習が注目を集め、以前から全国的に知られている岡山県立和気閑谷高校（藤岡隆幸校長、生徒２９５人）。地域との関わりを深める組織的・系統的な取り組みと学校経営の営みを今回と次回にわたって村上悦雄・特別記者にリポートしてもらった。
教科、課題ごとに報告・協議 日教組教研集会を開催
日本教職員組合は１月２８日から３日間、第７１次教育研究全国集会をオンライン形式で開いた。新型コロナウイルスの影響を受けて２年連続のオンライン開催となったが、今年は教科や教育課題ごとの分科会を設け、実践報告と協議を行った。実践リポートは４６２本が集まった。
「特別支援教育に係る教育課程の編成・実施状況に関する調査」の結果を紹介
特総研がセミナー開催
研究活動などの成果普及、特別支援教育に関する理解啓発、教育関係者や関係機関との情報共有に向けて、国立特別支援教育総合研究所（宍戸和成理事長、特総研）は５日、オンラインで本年度のセミナーを開催した。テーマは「共生社会の形成に向けた特別支援教育の展開」。当日は熊谷晋一郎・東京大学先端技術研究センター准教授の基調講演、シンポジウム、六つの分科会を開催した。このうち、第１分科会では特総研が教育委員会、小・中学校の特別支援学級、特別支援学校（小・中学部）を対象に本年度実施した「特別支援教育に係る教育課程の編成・実施状況に関する調査」の結果（概要）を紹介した。
「中学卒業後も支援必要」フリースクール 事例発表
東京都教委が協議会
東京都教委は８日、学校とフリースクールが相互理解を深め、連携強化を図るための協議会を開いた。事例発表を行ったフリースクールのスタッフは「高校進学後も、中退したり、進路が決まらないまま卒業したりする子がいる。中学卒業後も支援できる仕組みをつくる必要がある」と訴えた。
