中学3年生の6割強が「非現金払い」 交通系電子マネー中心に
日本証券業協会調査
交通系電子マネーを中心に中３生の６割強がキャッシュレス決済を利用していることが日本証券業協会の調査で分かった。クレジットカードを使っている割合は５％に満たず、同時に教員を対象として行った調査では、教えることが難しい、または、生徒が理解しにくい学習内容として「クレジットカードによる支払いと三者間契約」が他の分野よりも多かった。
ロボットとTTで防災教育 学校への出張授業も
茨城県
ヒト型ロボットを使った防災教育が各地に広がっている。茨城県では県庁見学に訪れた学校などを対象に、スライドを上映しながらロボットが講義し、印刷物を通して県の職員らが対話型のワークショップを行っている。併せて出張授業にも出向き、１０月１９日には、同県古河市立古河第一小学校で実施。ロボットが教え、県職員らが児童の考えを引き出すチーム・ティーチング（TT）を報道陣に公開した。
暴力行為・いじめ・不登校…前年度より全て増加 文科省調査
児童・生徒によるいじめ、暴力行為、不登校、中退が前年度よりも増加し、過去最悪水準の結果となった文科省の令和３年度調査。このうち暴力行為は小学生での増加が著しく、発生率で中学生を上回った。集計結果を公表している平成９年度以降で初めて小学生と中学生が逆転した。小学生による暴力行為は増加傾向が続き、平成２９年度調査で中学生による件数を上回り、昨年度は中学生の約２倍となる件数にまで増えた。（１面参照）
いじめ未然防止の実践紹介など島根と東京結び開催
全国連合小学校長会研究協議会 上
全国連合小学校長会（会長＝大字弘一郎・東京都世田谷区立下北沢小学校統括校長）は１０月１４日、研究協議会島根大会（大会実行委員長＝越野和胤・松江市立内中原小学校校長）を島根会場（島根県民会館）と東京会場（KKRホテル東京など）を結んで開催した。午前の開会式はオンライン、午後の分科会やシンポジウムはオンデマンドで配信した。上下２回で大会の模様を紹介する。
発達障害児の早期発見へ 特別支援の専門家が園を訪問
京都市教育委員会 上
全国的に、発達障害の可能性があり特別な教育的支援が必要な子どもが増加傾向にある。その中で障害特性のある子どもの早期発見と早期支援が重要になる。京都市教育委員会は、市立幼稚園を特別支援教育の専門家が訪問して保育を観察、対象児の特性や支援内容、園の環境構成などをアドバイスして「困り」を抱える子どもの早期発見・早期支援、小学校との円滑な接続につなげる発達障害にかかる「学校スーパーバイズ」を実施している。２回にわたり、その取り組み内容を紹介する。
ランドセル新時代？ 通学用リュックで安さ・軽さ実現
アウトドア用品メーカー販売
アウトドア用品の製造・販売などで知られるモンベル社は１２月、小学生向け通学用バックパック「わんパック（One―Pack）」を一般販売する。水に強い素材などが使われており、子どもでも扱いやすい工夫が凝らされている。定価は１万４８５０円。ランドセルの平均相場は５万円を超えているため、保護者の経済的負担が少ないことでも注目を集めている。
部活動改革 全員参加を見直し希望制へ 地域移行、大学や企業に協力求め推進
広島・東広島市教委の部活動改革
広島県東広島市教委は本年度、原則全員参加であった中学校の部活動を希望制に改めるとともに、学校、地域、大学、企業の連携を深めて地域移行を進めることにした。地域移行については来年度からモデル地域（中学校区）を指定して在り方を模索、令和８年度には全１５中学校区で展開したい考えだ。社会の変化や働き方改革を含めた国の教育施策を踏まえて決断した。
「今後も探究続けたい」新しい学びのコミュニティー構築へ
山口・萩市 高校生対象の「萩探究部」 下
前回に続き、山口県萩市と慶應義塾大学・鈴木寛教授のゼミが共同運営する「萩探究部」（通称「はぎたん」）の活動を紹介する。
配置広がる「医教連携コーディネーター」病気療養中の高校生へ学習支援
病気療養中の高校生の学習を充実させようと、「医教連携コーディネーター」の配置が広がり始めた。一連の試行事業は、参加する高校の意識も変化させる。京都市、そして各地で取り組みが始まっている様子を追った。
