再任用の現場から

新採抑制、８割超が懸念

地方では高齢化が深刻

全国教育委員会を本社調査

　年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴う再任用教職員の拡大で、任用側である都道府県・政令市の少なくとも４６の教育委員会が新規採用者の抑制につながる恐れがあると考えていることが、日本教育新聞社の調査で分かった。特に少子化の進む地方では、学級数の減少で採用者数自体が減っており、学校組織の高齢化につながる深刻な課題となっている。

組織文化を変える校長に

このテーマ　キーパーソンとともに

浜田　博文　筑波大学人間系教育学域教授（学校経営学）

　教育改革の波にさらされ続ける学校。その変化の早さに戸惑いの声が上がる。十分に改革の実効性を享受できないまま、負担感ばかりが募るという指摘もある。学校をより良く変えていくためには、何が必要か。学校経営学を専門分野に、日米の学校改革を見詰め、研究してきた浜田博文・筑波大学人間系教育学域教授に聞いた。

新校長への伝言

向山　行雄　帝京大学教職大学院教授（元全国連合小学校長会会長）

戦略的広報のススメ

情報発信通じ「味方」増やす

　「新校長への伝言」の２回目は、かつて一校長としても、全国連合小学校長会会長としても、積極的な広報を通して「教育界への理解者」を増やそうと尽力していた向山行雄・帝京大学教職大学院教授に「戦略的広報」の具体策を提言してもらった。学校だよりを改善するだけでも「学校が変わった」と認識させることができることや、日頃から味方を増やす努力をする大切さを強調している。

畑作業で自然と触れ合い　雑草にも命感じる心を

大阪市立南幼稚園

　大阪市立南幼稚園（赤松綾子園長、園児８５人）は、大阪市の中心部の繁華街、心斎橋に近い、都会の幼稚園だ。かつて、三つの園が合併して誕生した経緯があり、地域の人々が守り、育ててきた園でもある。「生命を大切にする教育をすすめる」を学校運営目標に掲げる同園の実践を取り上げる。

若手育成「授業力」と「学級経営力」の両輪で

　ベテラン教員の大量退職に伴い、増加する若手教員一人一人の授業力向上が喫緊課題の一つになっている。若手教員の指導力アップはそのまま、学校全体の底上げにつながる。学力向上などを願い、日々の授業に臨む教師たち。その際、子どもたちが自ら学びに向かう学習集団を形成するという視点も欠かせない。教師の指導力を高める上で、「授業力」と「学級経営力」はよく車の両輪にたとえられる。こうした視点から、２校の取り組みについて紹介する。

思考過程「見える化」評価・指導改善に生かす

問題解決型学習で言語活動を工夫

鹿児島大教育学部代用附属鹿児島市立伊敷中

　決められた学区内の子どもたちが通う、生徒会活動が盛んな郊外の市立中学校。しかし、国立大学教育学部の附属中学校としての役割を担う。そんなユニークな特徴を持つ鹿児島大学教育学部代用附属鹿児島市立伊敷中学校（中野健作校長、生徒６４４人）は、教育研究にも力を入れている。本年度の研究公開では生徒の思考力・判断力・表現力を育むため、問題解決型の中で言語活動を充実させるとともに、生徒の思考過程を可視化して評価や指導改善に生かす授業の研究を進めた。

キャリア教育　実態調査から見る現状と課題

充実で学習全般の意欲向上

国立教育政策研究所　生徒指導・進路指導研究センター　長田　徹・総括研究官に聞く

　子どもの発達段階に応じたキャリア教育の推進・充実が強く求められる中、高校ではどのようにキャリア教育を進めていくべきか。国立教育政策研究所が平成２４年度に行った「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」報告を基に、同研究所生徒指導・進路指導研究センターの長田徹・総括研究官に現状と課題を解説してもらった。

住民が学校を支える意識強く

「コミュニティ校」法制化から１０年

福島・三春町

　「コミュニティ・スクール」（地域運営学校）の法制化から１０年を迎える。１５００校を超えるまでに増える一方、試行錯誤を経ながら１０年近くの歩みを重ねる地域もある。福島県三春町立三春小学校の学区はその一つ。自分の家の前ばかりでなく通学路まで雪かきをするようになるなど、変化が生まれた。教職員人事などでも、民生委員をはじめとする地域住民や教職員などで構成する協議会が影響力を持つようになったという。