家庭の教育支出、二極化進む 保護者調査を分析
福岡教育大研究グループ
小・中学生の保護者の高学歴化が進み、年収が上昇している一方で、家庭による教育支出は二極化している。全国学力・学習状況調査に合わせて４年に１回実施されている保護者調査の分析から、そうした実態が浮かんだ。家庭環境と学力との関係は固定化しており、子どもの状況に応じた支援策が求められる。
教育実習ハラスメント 教職への壁に
教育実習生に対する学校側の不適切な指導が一部で問題となっている。文科省は全国の教育委員会にハラスメント対策の徹底を求める通知を発出。実習をきっかけに教職を諦める人を生まないような指導が学校に求められている。
部活時間上限に「特例」高校が申請し専門家ら審査 茨城県教委
公立高校の部活動の活動時間を巡り、茨城県教委は、ガイドラインの上限を超えて高校が活動したい場合、県教委が審査し「特例」として許可する仕組みを始める。５月３１日に通知した。
インクルーシブな保育の方法論に迫る 日本保育学会第76回大会 下
自主シンポから
５月１３、１４の両日、「保育を創る、未来を拓く～保育学の創造をめざして～」をテーマにオンラインで開催された、一般社団法人日本保育学会（会長＝秋田喜代美・学習院大学教授）の第７６回大会。今回は「支え、繋ぎ、育む 日本のインクルーシブな保育への展望（２）―子どもの自己発揮を支える園内環境整備の視座から」をテーマにした自主シンポジウムを紹介する。
道徳に社会科＋金融教育の視点踏まえた提案授業
幸阪・東京学芸大学附属竹早小学校教諭
東京学芸大学附属竹早小学校・道徳教育研究会「語ルシス」は５月上旬に第９回春季オンラインセミナーを行い、同校の幸阪創平教諭が模擬授業形式でICTを活用した道徳科の授業を提案した。その特色は、社会科の特質と金融教育の視点を踏まえ、「続・アリとキリギリス」と呼ばれる独自教材を活用し、問題解決的な学習を展開したこと。先行き不透明な時代だからこそ、幸阪教諭は「意欲的に自己実現を図ろうとする子どもの内面的資質を育もうと考えた」と話す。
教員とICT支援員が連携しGoogleフォームの自動集計シートを作成
東京・日野市立日野第一中学校
新型コロナウイルス感染症の流行で、前倒しで進んだGIGAスクール構想。端末の配布や通信環境の改善と同時に、ICT支援員も配置された。東京都日野市立日野第一中学校（和田栄治校長、生徒７１９人）の高野圭教諭は、ICT業務主担当の加藤裕保教諭とICT活用やICT支援員の有効活用に取り組んだ。ICT支援員との関係が問題対応や不得意な教員の援助だけではもったいないと考えた高野教諭。ICT支援員と協力し、Googleフォームの回答の自動集計システムを作成した。
特色ある課程の魅力や地域連携の事例を発表
全国高等学校長協会総会・研究協議会から 下
前回に続き、全国高等学校長協会の第７５回総会・研究協議会から、大分県立国東高校と茨城県立竜ケ崎第二高校の発表を紹介する。
公式戦目指し練習に熱 都高野連に特別支援学校初の加盟
東京都立青鳥特別支援学校
夏の全国高校野球選手権の地方大会が１７日開幕の沖縄大会を皮切りに各地で始まる。西東京では、５月に特別支援学校として初めて都の高校野球連盟に加盟した都立青鳥特別支援学校が合同チームで出場する。初の公式試合に向けて汗を流している。
幼小中の給食費無償化 人件費節約に効果 群馬・太田市
群馬・太田市 清水市長が講演
民間団体の大会で
一般財団法人の日本自治創造学会（理事長＝穂坂邦夫・元埼玉県志木市長）が２４日に開いた研究大会では、群馬県太田市の清水聖義市長が事例発表を行うなどした。太田市では、学校給食費を幼稚園から中学校まで無償化。滞納対策として実施した結果、学校給食担当職員の人件費を節約できたなどと話した。全国の自治体議員らが耳を傾けた。
