中途入職教員巡り調査 経験生かした配置・登用に課題
民間企業などを経て教員になった中途入職者について、勤務経験を生かした配置や登用がほとんどされていない、とする調査結果を東京女子体育大学などの研究グループがまとめた。教員採用では年齢制限の引き上げや社会人特別選考が積極的に実施されているが、採用後の活用が十分に図られていない可能性が浮かんだ。
生徒会は今 高めたい主権者意識
選挙権年齢が引き下げられたが、１０代の投票率は伸び悩む。そんな中、一昨年の改訂で生徒指導提要は、生徒会活動に「主権者としての意識を高める上で極めて重要」と期待をかける。どんな活動が広がっているのか。
東京の各校長会が総会
東京都の各校長会が５月に開いた令和６年度の総会の内容を紹介する。
特別な支援に関する全国調査結果の報告書
特総研幼児班
（独）国立特別支援教育総合研究所幼児班は令和３年度、幼児教育・保育施設全般を対象とした「保育所・認定こども園・幼稚園における特別な支援を要する子どもの教育・保育に関する全国調査」を実施した。本年４月、その結果をまとめた報告書を発行した。今回は、療育利用の利点と課題、環境整備・配慮に関する自由記述の詳しい分析結果などを中心に内容を紹介する。
令和６年 春の叙勲受章者 保育所、認定こども園関係
令和６年春の叙勲のうち、保育所、認定こども園関係の受章者は次の通り（数字は４月２９日時点での年齢、「双」は瑞宝双光章、「単」は瑞宝単光章、幼稚園関係など文科省発表分は５月２０日付で掲載）。
幼保で培う資質・能力 小学校で伸ばすには
小学校では、子どもの発達を踏まえ、遊びを通した学びを大切にしている幼児期の教育（幼稚園・保育所・認定こども園）で育まれた資質・能力をさらに伸ばしていくことが重要になる。文科省では幼児教育と幼保小接続期の教育の重要性を発信し、保護者や教育関係者との認識の共有を図っていくための動画コンテンツと参考資料をまとめ、同省ホームページに公開した。幼児教育と小学校教育で育まれる資質・能力や教育活動などのつながりを「見える化」しており、幼保小の相互理解促進を目指す。
探究の成果、修学旅行先で発信 ３年間の学びの集大成
修学旅行で東京を訪れていた愛知教育大学附属岡崎中学校（江島徹郎校長、生徒４３１人）の３年生が４月２４日、iPS細胞技術を活用した創薬事業や再生医療事業を手掛けるケイファーマ社（港区）を訪問した。総合的な学習の時間を中心に取り組む「Lifework」（ライフワーク）の一環だ。発信活動などを通じ、卒業後も生きて働くような生徒の資質・能力を育んでいる。
「対話的な学び」から技術習得 都立国立高校の情報科
東京都立国立高校（宮田明子校長、生徒９４８人）では、情報科の授業で問題解決型のグループ学習を取り入れる。前任校で「対話的な学び」に力を入れてきた小原格指導教諭は、生徒たちが互いに学び合いながら、プログラミングなどの技術を身に付けることを期待。来年１月実施の「情報Ⅰ」の大学入学共通テストも問題解決型の学習で対応できると考える。４月下旬に行われた授業の様子を中心に紹介する。
立候補年齢も引き下げを 国会議員と高校生ら対話
公職選挙に立候補できる年齢の引き下げを巡って高校生ら３０歳未満の若者と現職国会議員が対話する会合が９日に参議院議員会館内であり、出席した与野党の議員は、引き下げへの意欲を語るなどした。日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）によるもの。候補者に同世代がいないことは、投票意欲を減退させ、投票率の低下にもつながっているとして、同協議会は、被選挙権年齢を引き下げるべきだとする主張を掲げてきた。
学校内の事故、防ぐ手だては 指導よりも気付きを促す
廊下や体育館、校庭など、学校ではさまざまな場所で子どもの事故やけがが起きている。未然に防ぐためにそれぞれの学校ではどんな手だてを取っているのか。小学校の安全確保を聞いた。
