教員採用試験「標準日」の今週末 約半数が１次実施
都道府県・政令指定都市など６８教委のうち、約半数が今週末（１５、１６日）に教員採用試験の１次試験を実施する予定だ。文科省が昨年、令和６年度実施の採用試験での１次試験日の標準日を「６月１６日」として示していた。民間企業や一般公務員との人材獲得競争への対応としてのものだが、前倒しした自治体の状況を見ると、志願倍率はほぼ横ばいか微減の自治体が多い。
外国人生徒、都立高校で急増 求められる支援体制整備
都内の高校で日本語指導が必要な外国人や外国にルーツのある生徒が急増している。この春の入試では特別枠からこぼれた多くの生徒が一般の高校に入学したとみられる。新型コロナが収束し、今後も外国人が増える中、受け入れや支援の体制の整備が急務になっている。
校則見直し事例周知 政府が「こどもまんなか実行計画」
首相をトップに、こども政策の実施を推進する政府全体の司令塔の役割を担う閣僚会議「こども政策推進会議」は５月３１日、こども家庭庁発足後初のアクションプランとなる「こどもまんなか実行計画２０２４」を決定した。こども・若者の権利保障に関する取り組みなど３８７項目を提示している。校則見直し事例の周知などを掲げている。
新任の支援・育成へ 「教師経営読本」作成
広島県 初任者指導 拠点校指導員 津田 秀司
子ども対応や授業準備を指南
昨年度末、連載「校長塾」に寄稿（２月１２日付～３月２５日付）いただいた元広島県公立小学校校長の津田秀司さんは、退職後、初任者指導の拠点校指導員を務めている。指導を重ねる中で、新任教師の悩みを支え、総合力を高められるような教材が必要と考え、冊子「教師経営読本」（基本編、基本編２）を作成した。冊子の内容と津田さんの思いを紹介する。
インクルーシブ推進へ居場所づくり検討 誰もが自己発揮できる環境に
日本保育学会第７７回大会 （下）
５月１１、１２の両日、「保育におけるCo―Agencyを考える」をテーマにオンラインで開催された、一般社団法人日本保育学会の第７７回大会（担当校＝神戸大学）。今回は「インクルーシブな保育における環境づくり、居場所づくり」をテーマにした自主シンポジウムの内容について紹介する。
動画で学ぼう 児童会・クラブ活動 小学生、計画・運営の参考に
国立教育政策研究所は「小学校特別活動映像資料 児童会活動・クラブ活動編」を作成し、同研究所のホームページに掲載した。都道府県教委と政令指定都市教委などを通じ、全国の全ての小学校に３部ずつ解説パンフレットも配布した。「学級活動編」に続く第２弾。子どもと教師が視聴することで、より良い実践につなげることができる。昨年度まで文科省視学官を務め、本映像資料の作成・編集に携わった安部恭子・帝京大学教授のコメントと併せて紹介する。
自他のウェルビーイング目指す学び 生活との一体化を図り
岩手大学教育学部附属中学校（溝口昭彦校長、生徒４１１人）は、「自他のウェルビーイングの実現を目指す学びの構想」を主題とする研究を行っている。その手だてに、「学習と生活の一体化」を図る「プロジェクト構想」の理念を元にした探究活動を取り入れ、主体的・創造的な学びを充実させている。５月３１日の学校公開で、その活動を各教科の授業と共に発表した。
テーマに沿う予算考え、日本の将来予想 沖縄県立宮古高校で財政を考える出前授業
日本の少子高齢化の影響を踏まえつつ、国の税財政を考える出前授業が、沖縄県立宮古高校（松原芳和校長、生徒７１３人）で行われ、３年生が参加した。この授業は、内閣府沖縄総合事務局宮古財務出張所と沖縄国税事務所の支援により行われた。生徒たちは将来の日本社会を考えながら、「高齢者に優しい社会」といったテーマで国の予算案を話し合った。
教員が新しい教育を学ぶ場提供 隙間時間に無料オンデマンドで
東大発 研修プログラム
新しい教育について学び、考える教員向けに進行中の東大発無料研修プログラム「LEARN Teachers Academy」（LTA）が盛況だ。主催者の中邑賢龍氏は、急速に変化する社会に対応した教育を実現するため「常識にとらわれず柔軟に思考し、議論できる場所にしたい」とコメントを寄せる。
児童委員活動の「手引き」 増え続ける不登校への対応などを盛り込んだ最新版
全国社会福祉協議会と全国民生委員児童委員連合会がまとめた最新の児童委員活動の「手引き」では、増え続ける不登校への対応などを盛り込んだ。不登校の子どもの家族を支援することの重要性を掲げている。児童委員と中学校の校長、生徒指導担当教員が定期的に集まり、課題が深刻な生徒の情報を共有した上で、地域での見守り活動につなげるといった事例も収録した。
