衆院選 各党の教育関連公約 無償化や処遇改善が目立つ
第５０回衆院選が１５日に公示され、選挙戦が行われている。各政党は公約を発表しており、教育関連も多く盛り込まれた。給食費や教育費の無償化、教員の処遇改善などが目立つ。投開票は２７日。
こども家庭庁の不登校対策 ３期に分けて対策練る
こども家庭庁は来年度の新規事業として、「地域」に着目した不登校対策を進める計画を立てている。文科省から出向し、同庁で、この事業を担当する菊地史晃企画官に、詳細を聞いた。
解説 学校の消費者教育 コーディネーター・専門団体と連携で
成人年齢１８歳の引き下げに伴い、高校で取り組む消費者教育に注目が集まった。現在、学びの系統性などを踏まえ、小・中学校で消費者教育に取り組む意味を理解した上で実践することが重要だという。消費者教育に詳しい吉井美奈子・武庫川女子大学准教授に学校教育（特に義務教育段階）における消費者教育の意義と必要性、その理由などを聞いた。
日本教育会 第４９回全国教育大会静岡大会 （上）
公益社団法人日本教育会（鷲山恭彦会長）は１２日、第４９回全国教育大会静岡大会（栗田保孝・大会実行委員長、同会静岡県支部長）を静岡市でオンラインを併用して開催した。大会主題は「多様性を尊重する態度を育てる教育」。主題を踏まえ、幼稚園から高校、特別支援学校、家庭・地域社会（教育委員会）による提言を交えた実践報告が行われた。提言の内容を上下２回で紹介する。
小規模施設の保育者ら学び合う 施設見学や情報交換通じ、つながり深める
「家庭的保育を考える会」５年ぶり再開
保育者の居宅やその他の場所など家庭的な環境で行われる小規模の異年齢保育である「家庭的保育」。こうした小規模な保育施設では保育者のチームワークが良く、子ども一人一人によりきめ細かな対応ができるといった良さがある半面、研修の機会が限られ、より多くの意見を聞くことが難しいなどの課題もある。近畿地方を中心に開催する「家庭的保育を考える会」は、家庭的保育など小規模な保育施設の保育者らが互いに施設を見学し、情報交換し合うことでつながりを深める場づくりを行っている。
社会変容につなぐSDGs学習など発表 NPOが「開発教育」で全国研究集会
認定NPO法人開発教育協会（DEAR）はこのほど、JICA地球ひろば（東京・新宿区）で「第４２回全国研究集会」を開催した。全国から約２５０人の教員や研究者らが集い、開発教育の実践と研究を共有。SDGs学習を社会の変容につなげる実践についても話し合った。
プログラミングに生成AI活用 不得意な生徒も挑戦しやすく
横浜国立大学教育学部附属鎌倉中学校
横浜国立大学教育学部附属鎌倉中学校（青木弘校長、生徒４２７人）は１０月４、５の両日、附属鎌倉小学校と合同で研究発表会を行った。「自己実現と共生を軸に据えた教育課程の創造」を主題に、小・中共通の指導目標を設定し、系統的に取り組む。中学校の技術・家庭科＜技術分野＞の授業で生成AIを活用したプログラミングの授業などを公開した。
国語の授業で協働的な学び 「知識構成型ジグソー法」取り入れ
埼玉県立浦和第一女子高校
さいたま市にある埼玉県立浦和第一女子高校（佐藤成美校長、生徒１０７２人）の板谷大介教諭（国語科）は、「知識構成型ジグソー法」を取り入れた授業を行っている。生徒たちがグループで学習した成果を持ち寄り、新たな課題を完成させる活動を特徴とする。協働的に学ぶ機会から、生徒一人一人の「書く力」と「話す力」の向上を目指す。
長時間実習経験のある女性 教職回避傾向が顕著
内田良・名古屋大教授らの研究グループ調査
教育実習で夜遅くまで学校に残っていた女子学生は教職を志望する割合が有意に低くなる―。そんな傾向が、名古屋大学の内田良教授らの研究グループの調査で明らかになった。一方で、男女問わず８割以上の学生が教職のやりがいを教育実習で感じており、実習生を取り巻く環境の改善の必要性が示唆された。
震災経験、教訓、備え… 伝承施設で学び継ぐ
中越地震２０年 新潟の子どもたちは―
最大震度７を記録し、６８人が命を落とした新潟県中越地震が起こってから２３日で２０年の節目を迎える。その後、各地で大きな自然災害が相次いでいるが、中越地震の被災地では、今も、新潟県内の学校を中心に、伝承施設で、この震災について学び、災害への備えについて思いを深めている。議員団や民生委員の視察も多い。
