通学バス導入率低下 運転士の確保困難か
文科省集計
国公私立の幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校のうち、通学時の安全確保のためスクールバスを導入している割合はさらに低下したことが文科省の集計で分かった。令和５年度の導入率は２２・５％で令和３年度の前回調査と比べ、３・０ポイントの低下。背景には、運転士の確保が難しくなっているなど事情があるとみられる。高校での廃止が目立つ。
令和７年の教育界を展望
情報技術の急速な進歩や増加する外国ルーツの子どもたち…。学校現場は多様で複雑な教育課題に直面している。一方、今年は大阪・関西万博と東京２０２５デフリンピックの開催を控えている。そんな令和７年の教育界を展望した。
「４０分授業午前５時間制」推進 生み出した時間で主体性育む
東京都公立小・中学校女性校長会 学校経営研究会
東京都公立小・中学校女性校長会（会長＝加藤ユカ・世田谷区立弦巻中学校校長）はこのほど、港区立港南中学校で学校経営研究会を開催した。秋山美栄子・目黒区立駒場小学校校長と佐々木希久子・港区立港南中学校校長が日頃の経営の取り組みを発表した。
一人のロケットづくり→皆の宇宙研究へ
福井大学教育学部附属幼稚園 （下）
「つながりが育む学びの深まり」を主題に、令和４年度からは「好きが広がり、世界をひらく」を副題として研究を進めてきた福井大学教育学部附属幼稚園（牧田秀昭園長、園児１０８人）。昨年１１月２日にはソニー幼児教育支援プログラム最優秀園実践発表会兼研究集会を開催し、研究内容の発表や公開保育などを実施した。今回は、具体的な保育実践と研究成果などを紹介する。
クラスの課題をアプリで可視化 学活中心に「話合い」で解決へ
愛知・日進市 学級力向上プロジェクト （下）
授業の基盤と呼ばれる学級経営の充実に力を入れている愛知県日進市。児童・生徒がクラスの状態をセルフチェックできるアプリ「スマイルクラス」などを市内全小・中学校（小学校９校・中学校４校）に導入した。同アプリの開発・制作に協力し、本事業のアドバイザーでもある磯部征尊・愛知教育大学准教授のコメントと併せて紹介する。
ICT活用し「授業をアップデート」 端末を日常的に使い主体的に学ぶ
横浜市立鴨居中学校
横浜市立鴨居中学校（長島和広校長、生徒５１２人）は文科省の「リーディングDXスクール」として、授業改善と校務DXに取り組んでいる。生徒たちは普段からGIGA端末を手に、学習用アプリやクラウド環境を活用した学校生活を送っている。１２月に「日頃の授業をアップデートする」を主題に授業を公開。英語科の授業実践と、学校のDXの取り組みを紹介する。
将来世代見据え「フューチャー・デザイン」導入 関東財務局の職員が出前授業
「財政教育プログラム」実施
社会保障の給付と国民の負担のバランスを考える「財政教育プログラム」が昨年１２月中旬、東京都立三鷹中等教育学校（小林正人校長、生徒９６０人）で実施され、４年生（高校１年生）が参加した。財務省関東財務局による出前授業で、同校の学校設定科目「文化科学Ⅱ」の中で実施。将来世代の視点を取り入れた「フューチャー・デザイン」の考え方を新たに導入。生徒らが国の財政について深く考えるためのヒントとした。
継続した指導実践の創出へ 個別の教育支援計画を活用
第４６回全国特別支援教育振興協議会開催
全国特別支援教育推進連盟、文科省、(独)国立特別支援教育総合研究所（特総研）は昨年１２月６日、東京都内で第４６回全国特別支援教育振興協議会を開催した。主題は「インクルーシブ教育システムの充実を目指して」。個別の教育支援計画などの活用による継続した指導実践の創出をテーマに、調査研究事業の報告、シンポジウムを実施した。
増える「隠れ教育費」 年間で公立小８万、中１５万円超え
図書・学用品、通学、修学旅行…
公立小・中学校に子どもを通わせている家庭の教育費負担が２年前より増えたことが文科省の集計で分かった。公立小・中学校であるため、授業料は無償だが、小学生の場合、令和５年度は学校外教育費と給食費を除いた年間負担額が８万円を超え、２年前より１万６千円増えていた。これまでも増える傾向にあったが、この２年間の伸びは激しかった。
