「総合」は「不人気」 小学校教員対象に民間調査
学習指導要領の精選を主題として民間団体が行ったインターネット調査で、小学校教員の７割以上は、国語・社会・算数・外国語・総合的な学習の時間・道徳の指導内容が「多い」または「やや多い」と感じていることが分かった。特別活動は、「ちょうどよい」との回答が多かった。調査した団体は、「総合的な学習の時間が不人気」と分析した。
担任１人に全てを任せない― チーム学年経営、横浜市が導入
子どもに安心感、教員負担を軽減
横浜市は４月から、市内の全小学校で教科分担制と学級担任に対する支援を組み合わせた「チーム学年経営」を導入する。発達に課題のある子どもや外国籍の子どもに加え、経験年数の浅い教職員が増える中、学級を１人の教員任せにしない、という方針だ。既に実施している学校では、担任以外の教員への相談が増えるなど、子どもたちが安心して生活できる環境づくりにつながっているという。
保護者負担額、国が目安 部活動地域展開でWGが方向性
地域クラブには認定制度
スポーツ庁と文化庁の部活動改革に関する実行会議のワーキンググループは、令和８年度以降の取り組みの方向性を示す最終報告の素案を了承した。国による保護者負担額の目安の提示を検討することなどを盛り込んだ。今後の実行会議での議論も踏まえ、５月ごろをめどに取りまとめる予定だ。
元校長の理念や手段「目的化」 理想論でなく目の前の子の「具体」が大事
千代田区立麹町中―この１年 （下）
中村 一哉・学校運営協議会座長に聞く
千代田区立麹町中学校の現在の姿を描く記事のまとめとして、同校卒業生で長田和義・前校長の時代を含めて４年にわたって学校運営協議会座長を務める中村一哉・実践女子大学教職アドバイザー（元東京都中学校長会会長）に、協議会での活動を通して感じたことを語ってもらった。
継続的に保育・授業参観と協議会 「架橋研」の取り組み
東京都品川区立台場幼稚園・台場小学校
「幼保小の架け橋プログラム」に関する取り組みは文科省の調査研究事業実施自治体以外にも、さまざまな自治体や小学校・幼稚園・保育所・認定こども園で実施されている。東京都品川区立台場小学校（中嶋英雄校長、児童３４５人）と同区立台場幼稚園（中嶋英雄園長、園児４０人）は、同一敷地にある区立台場保育園とともに、主に５歳児・１年生に関わる教職員による「架橋研」に取り組んだ。
学校生活・学習と向き合う意欲育む
東京・新宿区立柏木小 （下）
「変化の激しい社会を希望や期待を持ってたくましく生きてほしい」―。こうした願いの下、多様な価値観を持っている人たちと共に未来を創造する必要性を重視する東京都新宿区立柏木小学校（竹村郷校長、児童３４１人）。大切にしているのは、学校生活や学習と向き合おうとする子どもたちの意欲だ。前回に続き、「『学ぶ』をたのしむ教育活動の展開―子どもが本気になる学びのビジョン」を研究テーマとする同校の取り組みを紹介する。
VUCA時代に価値創造する人材育む 教科の枠超えた考える力育成
宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校の取り組み （下）
「VUCA時代を生き抜く野性味あふれる『価値創造人材』の育成」を主題に研究開発を行う宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校（平和正校長）。今回は第３学年の学校設定科目として新設し、探究のための理論を学ぶ「学際探究基礎」を中心に、研究の概要と授業内容を紹介する。
学校の学びと社会経験ベースに「探究」
京都市立開建高校 （下）
「学校×社会を学びのフィールドに」。このような方針の下、京都市立開建高校（尾崎嘉彦校長、生徒７１３人）は探究学習に力を入れて取り組んでいる。重点に置くのは、「学校で学ぶこと」と「実社会の中で経験したこと」から生まれる問いがベースになる深い学び。より良い社会を多様な人たちと共に創り出す「協創者」（生徒）の育成に力を入れている。その実践について紹介する。
共生社会の担い手育む教育検討 通常学級で実施可能なモデル提供へ
「共生社会の形成」に焦点を当てた本年度の国立特別支援教育総合研究所セミナーは８日に開かれ、年度当初に特別支援学級担任の教員が通常学級の１年生を対象とした授業を行う中学校からの実践報告などがあった。同研究所（中村信一理事長、特総研）が主催。全盲の文化人類学者である広瀬浩二郎・国立民族学博物館教授の講演、研究チームが実施する研究の経過報告や情報交換を行う重点課題研究等分科会も実施した。
災害の専門家、村役場職員ら協力 防災学習で避難所運営体験
福島・西郷村立羽太小
児童数４８人の福島県西郷村立羽太小学校（大倉幸子校長）は昨年度から、関西大学の近藤誠司教授（災害ジャーナリズム論、災害情報論）をはじめ、西郷村役場職員などの協力を得て、防災に関する学習に力を入れてきた。１４年前に東日本大震災が起こった今月１１日には、近藤教授と学生らを交えて防災学習を実施。学生が高齢者、外国人、けが人の役を演じて避難所運営を体験するなどした。
（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）
教育界の課題に迫り 多彩な実践紹介
日本教育新聞は４月に紙面を改めます。学校・園で高まっている関心に沿い、新しい課題に迫り、発信していきます。「ニュース・総合」のページの他、学校種などに合わせて１ページごとに情報を整理。教育現場で直面する最新の課題や実践事例を取り上げ、読者の皆さまに役立つ情報をお届けします。各ページの特色と連載企画は次の通りです。
