給特法改正案、衆院で審議入り 教委の適切な業務管理へ
教職調整額の段階的な引き上げを柱とする教員給与特別措置法（給特法）の改正案が、衆議院で審議入りした。教員の労働環境が厳しい中、優秀な人材を確保していくために処遇改善や働き方改革を進める。成立すれば法制定後初めての教職調整額引き上げとなる。
高校無償化を問う 公立・私立の競争条件対等に、今こそ入試改革、進学保障を
赤林 英夫×栗野 盛光 慶応大両教授
公立と私立では環境に大きな差がある中、高校無償化が進みつつある。競争させるのであれば、両者が公平になるように制度の整備が必要になる。今回、慶応義塾大学経済学部の赤林英夫教授と栗野盛光教授の２人に、高校入試改革を中心に話を聞いた（以下、敬称略）。
解説 校内研究を問い直す 子どもに願う学びと相似形に
新年度に入り、校内研究の計画を立てている学校も多いはず。教師に求められる役割や学習観が変化する中、校内研究の運営も見直す必要性が高まっている。教師教育が専門の大村龍太郎・早稲田大学准教授に寄稿してもらった。
全国連合小学校長会 研究紀要（上）
全国連合小学校長会（植村洋司会長）はこのほど令和６年度研究紀要をまとめた。対策部（松原修部長）と調査研究部（佐藤友信部長）の委員会が小学校教育の現状を多面的に調査しており、文科省などに意見や要望を伝える際の基礎資料として活用している。対象は主に全国の公立小学校のおよそ４％に当たる７３２校で、委員会によって時期に差があるものの、昨年７月から９月にかけて実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は調査研究部、次回は主に対策部の結果を紹介する。
「はじめの１００か月の育ちビジョン」を基に 保育のこれからを考える
玉川大学学術研究所が研修会
乳幼児期の子ども一人一人が健やかに育つことができるようにするため大切にしたい考え方をまとめ、政府が示した「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの１００か月の育ちビジョン）」。玉川大学学術研究所K―１６一貫教育研究センター幼児教育グループは３月５日、「はじめの１００か月の育ちビジョン」を中心に保育のこれからを考える研修会を開催した。
「探究的な学び」のデザイン研究 挑戦、協働…６つの経験を大事に
指導案マップ作成 単元構想の可視化図る
愛媛大教育学部附属小
「子どもが創る『探究的な学び』をデザインする」を研究テーマに、その理論の構築や実践に取り組んだ愛媛大学教育学部附属小学校（池野修校長、児童５６４人）。昨年度は研究３年目となる集大成を迎え、約２０年ぶりに書籍も刊行した。研究の特色の一つは、「探究的な学び」に大切な「６つの経験」を「６C」として位置付け、「指導案マップ」という手だてにより「単元構想」を「見える化」したところ。同校の取り組みを紹介する。
「災害に強いまち」を探究 豪雨被害の教訓生かす
広島・呉市立天応学園（義務教育学校）
令和５年４月に義務教育学校として開校した広島県呉市立天応学園（坂口守校長、児童・生徒２５８人）。平成３０年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた地域に位置することから、同校では防災教育に力を入れる。昨年度は９年生（中学３年生）が「防災フェス」を開催するなど、実践的な学びを展開、単元開発に生かした。
竹炭作りで環境問題を考える 地域と協力、文化祭で発表
聖園女学院高校（神奈川・藤沢市）
神奈川県藤沢市にある聖園女学院高校（ミカエル・カルマノ校長）は、竹炭作りを行う「プロジェクト」を通じ、竹林整備を行いながら環境保全を実践する。文化祭では地元のボランティア団体と協力し、竹炭を使った商品開発や効能の周知活動を行った。この取り組みは、清泉女子大学地球市民学部が主催した「探究サミット」で発表し、優秀賞を受賞した。
情緒学級の学級づくり 「受容・理解・共感」の姿勢持って
自閉症・情緒障害の特別支援学級（情緒学級）で学ぶ子どもが増加している。学校基本調査によると、昨年度は小・中学校で合わせて２０万人を超え、１０年前の２・５倍に増えた。対人関係を築くのが難しい子どもたちとの学級づくりをどのように進めればよいのか。新年度を迎えて考える。
国立教育政策研が能登半島地震踏まえ報告書
能登で校長室に立ち入る事例
開放エリア定めず混乱
昨年１月の能登半島地震で、小学校の校長室や職員室の中にも避難してきた人が押し寄せていたことが国立教育政策研究所の調査で分かった。近くにはよく知られた温泉があり、年末年始の休暇で多くの観光客らが滞在していた。同研究所は石川県内外の災害対応を施設面に焦点を当てて調査。災害発生前の備え、発生後の流れについての考え方をまとめ、報告書として公表している。
