「新教育長」に賛成４７％

教育委員長「責任の所在明確に」

　教育委員長と教育長を兼ねる新たな役職を設けるなど教育委員会制度の在り方を見直す地方教育行政法が今年６月に改正されたことを受けて日本教育新聞社が全国の市区町村教育委員会の教育委員長を対象に意識調査を行ったところ、教育委員長と教育長の統合に関しては、「賛成」が約４７％、「反対」が約２７％という結果となった。賛成理由には「責任の所在が明確になる」、反対理由には「首長の関与の度合いが絶大となる」などが挙がった。

合言葉は「絆　そして　未来へ」

東北連合小学校長会研究協議会宮城大会

　第54回東北連合小学校長会研究協議会宮城大会（会長＝荘司貴喜・宮城県多賀城市立多賀城小学校校長、大会実行委員長＝鈴木登志彦・同県白石市立白石第一小学校校長）が７月３、４の両日、同県白石市・蔵王町で開催された。大会の合言葉は「絆　そして　未来へ」で「震災を伝える」ことを重視した。

小学生がボランティア園児と遊び一緒に成長

ゆうゆうのもり幼保園　横浜市

　近所の小学生から３歳ぐらいまでの子どもが一緒に遊び、その中からルールや思いやりなどを学ぶ―。近年、少なくなってしまったそんな環境を園内につくろうと、横浜市の認定こども園ゆうゆうのもり幼保園（渡邉英則園長）は「小学生ボランティア」を導入している。平日の学校下校後や長期休業中に小学生と在園児が一緒に遊ぶ中で、互いにさまざまなことを学び合っている。

「教科化」をテーマに

小学校英語教育学会が大会

　「小学校における英語教科化を考える」をテーマに、小学校英語教育学会は７月26、27の両日、関東学院大学（横浜市・金沢区）で第14回大会を実施し、延べ約７５０人が参加した。榎本剛・文科省国際教育課課長や小泉清裕・昭和女子大学附属昭和小学校校長を交えたシンポジウム。そこで会長の卯城祐司・筑波大学大学院教授は、国が進める「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」に対する学会としてのアピール文を発表した。３者の主張や説明などについて紹介する。

協力し目標達成する「集団づくり」を推進

全国中学校学年学級経営研究大会から

長野・木島平村立木島平中

　東京都杉並区立泉南中学校で１日、全国中学校学年学級経営研究大会が開催され、長野県木島平村立木島平中学校（山口真一校長、生徒１３２人）が、「自己更新力とかかわる力を高める学年学級づくり」をテーマに研究発表を行った。自立した学び手としての生徒の育成を目指し、生徒同士が協力して目標を達成できる「集団づくり」の実践である。

英語科教員らスキルアップの夏

本社主催　全国１０カ所縦断セミナー開幕

　今夏全国10カ所で開催する「英語教育改革先取り対応セミナー」（主催＝日本教育新聞社、共催＝(株)ナガセ）が４日の横浜会場からスタートした。22日の埼玉会場まで列島を縦断する。各地の会場には主に中・高校の英語科教員が参加し、講演でこれからの英語教育で求められることを学び、ワークショップなどで自らのスキルアップ、指導力の向上に努めた。普段あまり機会のないTOEFLの模擬体験などにもチャレンジした他、他校・他校種の教員との交流を持つきっかけにもなったようだ。

定時制課程で「地球惑星科学」

大阪府立春日丘高校

　平成２３年秋―。大阪府立春日丘高校定時制課程（眞鍋眞准校長、生徒２６１人）科学部の生徒による「小型微小重力落下装置の開発・制作」の研究が、小惑星探査機「はやぶさ２」の試料採取ミッションのアイデアとして注目を集めた。生徒の興味・関心に応えようと始まった部活動による探究活動をより多くの生徒に経験させたいと、２５年度からはその取り組みを授業に拡大し、生徒のサイエンスリテラシーの育成につなげている。

学校基本調査　特別支援学校在学者が過去最高

　文科省が７日に公表した平成２６年度学校基本調査（速報値）では、特別支援学校の在学者数が過去最高を更新した。１年以上居所が不明だった子どもの数は東日本大震災が起きた年に急増、以後、減少傾向が続いている。

廃校で大人も子どもも学ぶ

栃木・塩谷町

　少子化に伴って平成２２年度末に廃校となった小学校の施設を使って栃木県塩谷町は生涯学習センターと町立図書館を設置、同時に、分散していた教育委員会事務局をこの学校の校舎に移転して統合させた。廃校となった今も、生涯学習センターが主催する夏休み講座を受講しに子どもたちがやって来る。図工室はアトリエに、音楽室はスタジオに、家庭科室は調理室となり、大人も子どもも学びを深める場として使われる。築２０年の廃校舎が新たな息吹を町にもたらしている。