外部試験導入へ質保証を議論
大学入試 英語の4技能測定
英語の4技能(聞く、話す、読む、書く)をバランス良く指導する授業への転換を促すため、文科省が大学入試に外部試験の導入を広げる考えを強めている。民間団体などが実施する試験の信頼性をどのように担保するかが今後の焦点となる。
ナイフで鉛筆削れる子2割
日本、5割のスイスと開き
保護者に民間調査
教育上、ナイフを使わせることに日本では「賛成」が約3割にとどまり、スイスでは約8割が賛成と回答。長年、手指の巧緻性を研究してきた目白大学の谷田貝公昭名誉教授は現代の日本の子どもと道具の関わり方の現状に「積極的な安全教育が必要」と、警鐘を鳴らす。
スクールソーシャルワーカーが機能する条件
このテーマ キーパーソンとともに
長 俊介 特定非営利活動法人日本スクールソーシャルワーク協会会長
いじめ対策、子どもの貧困対策の一環として、スクールソーシャルワーカー(SSW)の配置拡充が企図されている。その一方で、学校現場でのSSWの役割や領分などへの理解が十分ではないため、両者の連携に課題が残る。SSWの役割とは何か、いじめ対策や貧困対策にはどう関われるのか、学校の「チーム」の一員として機能する条件は何か。特定非営利活動法人日本スクールソーシャルワーク協会の長俊介会長に聞いた。
学校の荒れを克服し学力高めた経営手法
迫田・広島県府中町立府中中校長
「学校の荒れを克服し学力向上を果たす。これができないならば、教育のプロとはいえない」。広島県府中町立府中中学校(生徒631人)の迫田豐校長は、こんな言葉を胸に、校長として勤務した各校で多様な取り組みを進め、着実に成果を挙げてきた。府中中では年間248件あった生徒の問題行動が29件に減少、各種の学力調査では県の最低グループだったが、全国や県平均を大幅に上回るようになった。迫田校長の学校経営の基本的な考え方・手法を紹介する。
完全異年齢保育 話し合い通し解決力
こども芸術大学 京都市
京都市のこども芸術大学(田中洋一校長、園児40人)は、京都造形芸術大学が運営する幼児教育施設で、年少~年長の幼児が毎日通う。子どもたちは自然と芸術をテーマにさまざまな遊びや創作に取り組み、伸び伸びと育つ。幼稚園と大きく異なるのは、「完全異年齢」での育ちと、少なくとも週2回は必ず「保護者と子どもが園内で一緒に過ごす」こと。時には活動に参加し、時には子どもの様子を見守り、「子どもと一緒に保護者も育つ」。こども芸術大学の取り組みを紹介する。
算数 課題設定、学び合いを工夫
千葉・八千代市立村上小学校
千葉県八千代市立村上小学校(八木陽校長、児童803人)は9月19日、「一人一人が意欲的に取り組める算数科学習」をテーマに公開研究会を実施した。子どもたちが算数の良さや楽しさを実感できる授業づくりを目指し、「課題設定」や「学び合い」に工夫を凝らしている。廊下には、子どもたちが算数に慣れ親しむことのできる「算数コーナー」もある。各教室では、子どもたちの「分かった!」「できた!」という声が相次いでいた。
英語・国際理解教育に力
来春、東京都目黒区立大鳥中が誕生
来年4月、新たな中学校が誕生する。東京都目黒区立第三中学校(齋藤淳校長、生徒199人)と同区立第四中学校(牛島順子校長、生徒193人)が統合し、「東京都目黒区立大鳥中学校」として生まれ変わる。校舎の建て替えはせず、第三中学校の既存校舎を活用し、全教室(特別教室も含む)に電子黒板を導入。特色ある教育活動は、地域や保護者らの意見を踏まえ、英語教育などに重点を置く。両校の生徒たちが協力し合い、自らの明るい未来を目指し、国際社会で羽ばたく生徒たちの育成を目指していく。
被災地の現状語り一緒に料理
愛媛県の支援事業
東日本大震災によって修学旅行の実施が危ぶまれていた被災地の高校を支援しようと、愛媛県が平成23~25年の3年間にわたって行ってきた「被災地学校修学旅行支援事業」についての報告がこのほどあった。同事業をきっかけにつながった愛媛と被災地の学校の中には、今もなお交流を続けている高校もある。
スタートアップ教師力 「学び続ける」姿勢をつくる
岸田 正幸 和歌山県立桐蔭中学校・高校校長
教師を目指す以上、自己研鑽(けんさん)を怠ってはいけない。専門職としての教職について、和歌山県立桐蔭中学・高校の岸田正幸校長はそう指摘します。そのために、学部段階で何を身に付ければよいのか、教師になったら何を心掛けるべきか。解説してもらいました。
放課後活動でクリケット
栃木県佐野市
野球の原型とされ、英連邦諸国で盛んなクリケット競技。栃木県佐野市の小学生は、文科省が進める「放課後子供教室」の一環でこの競技に親しむ。日本代表選手らから手ほどきを受け、仲間と共に充実した時間を過ごすことができる。同市に本部を置く特定非営利活動法人日本クリケット協会は、全国の学校に対しても同様の協力を進めていきたい考えだ。市を挙げ地域活性化の起爆剤として、この競技の振興に挑んでいる。