大学新入試教科「理数総合」「情報」も対象

新指導要領実施から

文科省専門家会議が方針

　大学入試センター試験に替えて導入する新テストの「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）について、文科省が、次期学習指導要領からは対象教科に国語、地歴・公民、数学、理科、英語の他に「理数総合」と「情報」も加える方針を示した。英語は４技能（聞く、話す、読む、書く）の試験を別日程で行うことも検討する。

教職員が力出せる条件整備を

新会長に聞く　中

　５月の総会で全日本中学校長会会長に就任した伊藤俊典・東京都港区立白金の丘学園白金の丘中学校統括校長に、全日中の組織運営の重点や目標などを語ってもらった。

移民の子ども育成へ　現場に外国籍保育士

群馬・大泉町

　少子高齢化により働き手人口が不足する時代が目前に迫る。既に看護や介護など人手不足が深刻な業界では、外国人の積極的な受け入れも進む。その一方、保育現場では外国籍の子どもがいる環境の中で、言葉や文化の違いによる問題もある。外国籍の園児が、「発達の遅れがあるのか、それとも言葉の遅れによるものか分からない」「日本語・母国語、どちらの言語の習得も中途半端になってしまう」―など。そんな中、２０年以上南米の日系移民を受け入れてきた先進地域、群馬県大泉町では外国籍の保育士が活躍する中で「多文化保育」の理解を深めてきた。

英語能力向上へ　新カリキュラム

29年度、全区展開目指し

東京都品川区

　小学校英語の教科化や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据え、学校現場ではグローバル人材の育成が急務とされている。その中で求められていることの一つが、英語によるコミュニケーション能力の育成だ。平成18年度から全学年で「英語科」に取り組む東京・品川区では、さらに指導の充実を図ろうと新カリキュラムを作成。29年度の全区展開を目指し、モデル校を拠点に指導法などを広めようと力を入れている。一方、教員養成のある山梨県立大学では高野美千代准教授を中心に英語教材を開発するなど、小学校英語の充実に向けた動きが活発化している。

身体データ基に食生活改善

「食育」推進で多様な試み・成果

岡山市立操南中

　６月は食育月間。各校でさまざまな特色ある食育の実践が行われる中、平成26年度から指定が始まった「スーパー食育スクール（ＳＳＳ）」ではどのような実践・成果があったのか。岡山市立操南中学校（正保雄策校長、生徒７８４人）では、調査結果を基に課題を明確にした上で、生徒の食生活の改善を図ったことで、学業成績の向上などの成果が上がった。

インクルーシブ教育体制構築が急務

横倉　久　全国特別支援学校長会新会長（東京都立大塚ろう学校統括校長）

　６月２３、２４両日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催される第５２回研究大会に先立ち、全国特別支援学校長会の新会長に横倉久・東京都立大塚ろう学校統括校長が就任した。障害者権利条約が平成１８年に国連総会で採択されてから約１０年。日本における特別支援教育の課題と展望について話を聞いた。

高校の教科・科目はこう変わる　下

　中央教育審議会の特別部会で、文科省が示した高校の学習指導要領の改訂素案。新科目が提案された公民科や理数教育とは異なり、英語や総合的な学習の時間では、これまでの方向性を一層強調する内容となった。

空き教室で充実のひととき

民生・児童委員らが住民向け講座・催し

千葉・佐倉市

　千葉県佐倉市立臼井南中学校では体育館などが入った校舎にある空き教室を使って、民生・児童委員らで構成する学校開放委員会が住民向けの催しを開いている。本年度は近く、小・中学生を対象に、学校の宿題を手伝う講座を設ける予定だ。各地で少子化に伴い、空き教室が増えると同時に高齢者も増える。地域の力でさまざまな立場の住民が充実した時を過ごせるようにする試みが注目を集めている。