教科横断型の「学テ」高校入試での活用も検討

28年度導入

山形県教委

　山形県教委は新年度、全ての小学校５年生、中学校２年生を対象に、教科横断型の学力調査を実施する。これを踏まえて、県立高校入試の出題内容も合わせて検討する。

広がるインターナショナルセーフスクール

安全・安心な継続的試みの国際認証

東京・豊島区サミットから

　ＷＨＯ地域安全推進協働センターが推進する、安全・安心な環境づくりに継続的に取り組む学校の認証活動「インターナショナルセーフスクール（ＩＳＳ）」。平成22年に大阪教育大学附属池田小学校が国内初の認証校となってから全国に取り組みが拡大し、現在は全国で23校・保育所がＩＳＳの認証を受けている。今回は、４日に東京都豊島区で開かれた「セーフスクールサミットｉｎ豊島」から、全国各地の自治体や学校の取り組みについて紹介する。

「不確定な未来を生き抜く力」考える

全国公立学校教頭会が中央研修大会

　全国公立学校教頭会（会長＝吉田一義・東京都足立区立東栗原小学校副校長）は10日、都内で平成27年度第40回中央研修大会を開催した。今大会では、全国統一研究主題を踏まえながら、子どもたちが「不確定な未来を生き抜くために身に付けてほしい力」などを考える場にしようと基調講演やシンポジウムの人選をした。

幼小交流人事、子育て支援の先駆け

平成29年度に閉園へ

さいたま市唯一の公立園　幼児教育センター付属幼稚園

　公立幼稚園が数少ない埼玉県南部で、約４０年間にわたって保護者から根強い支持を受けてきたさいたま市立幼児教育センター付属幼稚園（西川和利園長、園児８０人）。政令指定都市・さいたま市の中でも唯一の市立園として、幼小交流人事や子育て支援、保幼小連携を先駆的に進めてきた。惜しまれつつ平成２９年度に閉園が決まっている同園の軌跡を紹介する。

仙台から「元気」発信

全国小学校英語活動実践研究会が大会

　全国小学校英語活動実践研究会（会長＝藤村徹・京都市立大宅小学校校長）は１２、１３の両日、仙台市内で第１２回大会（大会実行委員長＝佐藤智則・仙台市立富沢小学校校長）を開催し、全国から小学校教員など延べ約２千３００人が参加した。東北地方では初の開催。教材の工夫やその効果的な活用、小・中の交流授業などを公開した。東日本大震災から間もなく５年を迎える。佐藤実行委員長は「新たな歩みを始めた仙台の子どもたちや教職員の元気な姿を見てほしい」と話した。

全教育課程を通じ「言語技術」の授業

東京・稲城市立稲城第二中学校

　物事の論理的な思考や表現の型となる言語技術。東京都稲城市立稲城第二中学校（亀澤信一校長、生徒２４７人）では平成26年度から、言語技術教育の第一人者、つくば言語技術教育研究所所長の三森ゆりか氏を講師に、言語技術教育の導入を研究してきた。このほど研究発表会を開催し、２年間の研究成果を披露した。

地域協働活動で自己肯定感

京都市立総合支援学校　３校合同で研究発表会

　職業学科を設置する京都市立白河総合支援学校（松田実校長、生徒１０１人）、同東山分校（生徒１１１人）、市立鳴滝総合支援学校（竹内香校長、生徒７３人）の３校が５、６の両日、京都市内で合同研究発表会を開催した。北海道から鹿児島まで、全国各地から３００人を超える参加者が集まり、「就労に向けた基盤となる自己肯定感を育むための地域協働・共生型活動の開発～キャリア発達を促すための教育環境の開発と新たな就労支援の在り方～」をテーマに、３校のリソースを活用した「職業学科プラットホーム構想」や各校の地域協働活動など、先進的な職業教育を展開する同校の研究内容と、その成果に熱心に耳を傾けた。

未成年の若者らに深夜の居場所提供

北九州市

　川崎市で中学校１年生が深夜、遊び仲間だった年上の少年から殺害されてから２０日で１年が過ぎた。この事件に先立ち北九州市は行政と民間の協力により繁華街で夜を明かす未成年者に支援の手を差し伸べ、居場所も提供しようと「ドロップイン・センター」と名付けた拠点施設を商店街の一角に設けた。開設から２年半余りが過ぎた今年１月には、千葉県から家出してきた中学校１年生を保護するなどの成果を挙げている。

指導要領改訂、高大接続改革にも対応

困難な時代の学校サポート

３月からの紙面案内

　グローバル化する社会を生きる人材育成を目指し、教育の世界は大きな節目を迎えています。今後は学習指導要領改訂から高大接続の一体的改革、学校運営組織や地域協働の在り方に教員養成・研修を加えた改革などがめじろ押しです＝下図参照。困難な時代の学校経営を支援していきます。