中・高でも学級経営充実
キャリア教育 特活の柱に自己評価
中教審、指導要領改訂へ大詰め
学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会の議論が大詰めを迎えている。新科目の設置や必履修科目の見直しに関わる変更に注目が集まる中、改訂の柱とされていた学習評価の他、学級経営やキャリア教育についても見直しの具体像が固まりつつある。中学校や高校では新たにホームルーム活動などの学級経営を充実させる方針だ。
障害の有無超え文化スポーツ楽しむ祭典
全国の特別支援学校で
文科省が「Special プロジェクト ２０２０」
２０２０年を契機に、全国の特別支援学校で障害の有無を問わず、全ての人が楽しめるスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催することを目的として、文科省がこのほど「『Special プロジェクト ２０２０』文部科学省推進本部」（本部長＝馳浩文科相）を設置した。６月２３日に開かれた全国特別支援学校長会総会で義家弘介副大臣自ら事業内容を説明し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック最大のレガシー（遺産）として既存の特別支援学校を次世代の「共生学校」に変革していくことを明らかにした。（14面に関連記事）
管理職の魅力や家庭との両立法など
東京都の女性校長会が「ロールモデル集」作成
「女性活躍推進法」が制定され、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられる中、学校現場では管理職を目指す女性教員がなかなか増えない現実がある。その要因にはロールモデルと出会いにくいことや、仕事と家庭の両立への不安などが指摘される。こうした現状を少しでも改善しようと東京都公立小学校女性校長会と東京都公立中学校女性校長会はこのほど、「ロールモデル集」を作成した。この内容を紹介するとともに、両会会長から管理職を目指した理由や後輩へのメッセージを寄せてもらった。
関東甲信越地区小学校長会連絡協議会が研究協議会
関東甲信越地区小学校長会連絡協議会（会長＝本間俊・川崎市立宮前小学校校長）は６月９、10の両日、研究協議会東京大会を都内で開催した。学校経営や教育課程などをテーマに12分科会24分散会で研究・実践報告が行われた。
こども園の今 公私立３人の園長が語る
保養研 研究大会 シンポから
内閣府によると、４月時点の認定こども園の数は全国４００１園。子ども・子育て支援新制度開始前の平成２６年に比べ約３倍にも急増している。保育教諭の研修や、園内で多様な時間を過ごす子どもたちを、いかにつなぐかに頭を悩ませる現場も多いだろう。そんな中、公私立、国立大学内にある三つの多様なこども園長が、こども園の現状と課題について、現場の視点から語った。(社)保育教諭養成課程研究会（保養研）が６月２６日、東京都内で開催した第３回研究大会のシンポジウムから。
「笑顔メダル」を贈ろう
思い込め選手を応援
五輪・パラリンピック
東京・渋谷区立加計塚小学校
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックまで約１カ月。出場する選手たちに「世界に一つだけの笑顔メダルを贈ろう！」と、６月１７日、東京都渋谷区立加計塚小学校（林嘉瑞子校長、児童３５５人）の５年生たちがメダルづくりに取り組んだ。都が推進し、区が取り組むオリンピック・パラリンピック教育の一環。自分たちの選んだ選手たちについて調べ、仲間への思いやりやリーダーシップなど、子どもたちは点数や勝ち負けでは計り知れない選手の魅力に気付いていた。
体育競技で「戦術学習」ゲーム通じ技能・動作習得
バドミントンで生かす
東京学芸大附属世田谷中
体育教育の新しい手法として注目されている「ＴＧＦＵ」（Teaching Games for Understanding、戦術学習）。東京学芸大学教育学部附属世田谷中学校でこのほど、米国マサチューセッツ州のブリッジウォーター州立大学の教授らを招いた講習会が開催された。体育科教員や教員を目指す学生ら50人が、バドミントンの学習でのＴＧＦＵで活用できる「アダプテーションゲーム」を学んだ。
こう変わる 高校の教科・科目構成 (5)
最終回
強まる「探究」色
小・中学校とのつながりを強化するとともに、新しい時代の技術革新なども踏まえ、共通必履修科目として新設される「情報I」（仮称）や、現状では趣旨が十分には生かされていない総合的な学習の時間は、その名称の変更も視野に、より探究色を強めて位置付けの明確化を図る方向で検討が進む。選挙年齢が引き下げられたのに伴い、主体的な地域社会への参画の一層の充実を求め、家庭科は基礎と総合に再編し、必履修科目となることが議論されている。
全国特別支援学校長会が総会・研究大会
全国特別支援学校長会（全特長、会長＝横倉久・東京都立大塚ろう学校統括校長）が６月２３・２４日、国立オリンピック記念青少年総合センターで第５３回総会・研究大会を開催した。特別支援教育行政の現状と課題、学習指導要領改訂をめぐる動向についての講演など、特別支援教育を取り巻く喫緊の課題について会員間の情報共有、協議が行われた。（２面参照）
３年目「地域連携教員」全校配置
栃木県
栃木県で公立の小・中学校、高校、特別支援学校の全てに「地域連携教員」と呼ぶ担当者を置く事業が始まって３年目を迎えた。住民による授業支援をはじめ、昼休み中の遊びの時間に子どもを見守ってもらうなど、新たな活動が生まれている。個々の教員の間にも、住民の力を借りる風土が培われ始めた。国もこうした制度の創設を目指している。
