どう防ぐ「学校情報の流出」

佐賀県発端に

　佐賀県教委が県立学校の校務支援システムから生徒の住所、電話番号、学業成績や生徒指導関連の文書が外部に流出していたことを公表してから３週間。文科省はこれを受けて全国の教育委員会に、対策は十分か点検し情報セキュリティーを徹底するよう求める通知を出した。教委側は学校に対し、学校用ネットワークに接続する際に入力するパスワードのメモを作成しないようにするなど、基本に立ち返った対応を求めるなどしている。

高卒資格取得へ働きながら学ぶ

　ＯＥＣＤ加盟国でもトップレベルとなっている、わが国の「子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯の相対的貧困率」。家庭の経済環境の厳しさに無料の学習機会を提供する取り組みも各地で起こっている。その一方で、中学校卒業後の高校段階から、働きながら学び高卒資格を取得できる教育機関がある。生徒によっては家庭の貧困の負の連鎖を断ちながら、経済的な自立を目指す道につながるだけでなく、生徒の多様な進路選択ニーズにも応えようとしている。

「副校長・教頭、専門職団体とのパートナーシップ」でフォーラム

日本教育経営学会が大会

　日本教育経営学会（会長＝浜田博文・筑波大学教授）はこのほど第56回大会を京都教育大学（京都市）で開催した。実践研究フォーラムでは「副校長・教頭、専門職団体とのパートナーシップの推進」をテーマに、同学会と全国公立学校教頭会の連携の在り方を探るとともに登壇者４人が副校長・教頭の現状などを報告した。このうち佐古秀一・鳴門教育大学副学長が発表した教頭研修の内容を紹介する。

保護者の心に届く支援とは

全国私立保育園研究大会　分科会から

　今、保護者・子ども・園が地域と共に育ち合うことが求められている。本当に保護者の心に届く子育て支援の在り方や、地域と協働した保育が、子どもや保護者の育ちにどう影響するのか？　４～６日に東京都で開催された第５９回全国私立保育園研究大会の第１６分科会では、常に地域を見据えて園経営を進めている若手園長を交え、活発に話し合った。講師・コーディネーターは大豆生田啓友・玉川大学大学院教授。

マーチを作り町の良さ発信

五輪・パラリンピック教育の一環で

東京都台東区立上野小学校

　「プロに教わりながら本物を学ぶ」―。松下功・東京芸術大学副学長らの協力の下、東京都台東区立上野小学校（神田しげみ校長、児童３２４人）の６年生たちが「マーチづくり」に取り組んでいる。区が独自に進めるオリンピック・パラリンピック教育の一環で、歌詞づくりをきっかけに自分たちの住む町の良さを見直すことにつながった。その良さを世界にも発信しようと映像づくりにも取り組んでいる。積極的に地域に出向いた神田校長が懸け橋となって実現した取り組みだ。

美術　場所・空間全体をアートに

展示の仕方工夫、新たな作品生む

千葉県富津市立富津中・手嶌教諭　前任校での「鑑賞」学習

　作品の配置などを工夫することで、場所や空間全体を一つの作品とする表現手法「インスタレーション」。千葉県富津市立富津中学校の手嶌悦子教諭は、美術の「鑑賞」の学習でインスタレーションの活用を研究している。前任校の同県木更津市立太田中学校での実践と成果をこのほどまとめた。

知的障害のある生徒を普通科高校で受け入れ

来春、３校でインクルーシブ教育推進

神奈川県教委

　神奈川県教委が来春から、県立全日制普通科高校３校で知的障害のある生徒の受け入れを始める。平成２８年度からの１２年間を計画期間とした県立高校改革の一環として、障害の有無を問わずみんなが共に学ぶインクルーシブ教育を一層推進していく考えだ。

「高大接続」時代の高校教育　下

求められる「学習評価の充実」

　高校段階での次期学習指導要領では、学習評価の充実が求められている。高大接続システム改革会議の最終報告は「高等学校教育改革の『三つの観点』」の一つに指摘し、学習評価の在り方の見直しや指導要録の改善などの「多面的な評価の推進」を提案した。高校では従前から観点別に学習状況の評価を行うこととされているが、いまだ十分に定着していないことや、高大接続改革に伴って選抜などを通じて多面的・総合的な評価が求められることも背景にある。これまでの「取りまとめ」（案）や文科省が進めてきた調査研究などから、今後の学習評価の在り方を見る。

「午前５時間制」など視察相次ぐ

東京・武蔵村山市

　東京都内の他の自治体と比べると交通の便に恵まれないなど不利な条件を抱えながら、学校事務職員を生かした教員の負担軽減、「午前５時間制」による生活改善、小中一貫教育、コミュニティ・スクールなどが注目を集める武蔵村山市。各地の自治体議員らによる視察が相次いでいる。