小学校のプログラミング学習　賛成派、やや多く

市区町村教育長

本社調査

　日本教育新聞社が抽出した市区町村の教育長に学習指導要領の改訂などに関する意見を募ったところ、小学校へのプログラミング学習導入には賛成派が反対派を上回った。一方、小学校英語の教科化に伴う課題は９５・５％の教育長が「教員の指導力」を挙げている。（４、５面で詳報）

学校の総合力向上へ多様な挑戦

広島・福山市立大門中学校

　「石を投げなければ、波紋は起きない」。広島県福山市立大門中学校（生徒４０８人）の二畑芳信校長は平成26年度に赴任して以来、学校に新しい風を吹き込もうと、さまざまな活動を取り入れてきた。縦割りの「色別チーム」で年間を通して競い合う、県立世羅高校の陸上競技部の生徒とマラソン大会を行う、校長自ら示範授業をする―といった実践を通して学校の総合力を高めようとしている。

強まる首長の影響力　部活の顧問教員確保が課題

市区町村教育長に本社アンケート

本社調査

　日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象にしたアンケートでは、昨年４月の教委制度改革により、「首長の影響力が増した」と考える割合が増加傾向にあった。顧問教員の負担の重さがあらためて教育界内外から注目を集めている部活動に関しては、半数近くの教育長が顧問教員の確保が課題だとしている。各市区町村内の学校が抱えている課題として「小規模化」を挙げた割合は４年前より３・３ポイント高い59・５％に達した。（１面参照）

女子美術大学の学生とファッションショー

夏休みならではの表現活動

東京・新宿区立あいじつ子ども園

　保護者によって就労状況がさまざまな認定こども園の夏休みは複雑だ。短時間保育の園児が休みの間も、長時間保育の園児は登園している。普段よりも園児が少ないからこそ、日常の保育とは異なる、夏休みならではの体験を積ませたい。そんな思いで、東京都新宿区立あいじつ子ども園（渡邊郁美園長、園児１８６人）では、東京都杉並区の女子美術大学の学生たちと協働して物作りから発展させた「ファッションショー」ごっこの表現活動に取り組んだ。

全日本小学校学校図書館研究会が大会

　２０１６年は「学校図書館年」。学校図書館を活用した学習活動の充実などが求められる中、全日本小学校学校図書館研究会（会長＝甲斐裕子・東京都大田区立池上第二小学校校長）は７月２８日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷区）で第３４回夏季研究大会を実施した。テーマは「豊かな人間性と学校図書館」。学校司書との連携など、読書や図書館教育に力を入れる東京都調布市と千葉県市川市の実践報告について紹介する。

五輪・パラリンピック教育　地元選手に光を当てる

「本物」との出会い大事に

東京・立川市立立川第九中

　本年度から全校でのオリンピック・パラリンピック（オリパラ）教育を推進する東京都。立川市立立川第九中学校（富永立人校長、生徒３１２人）では、地元の選手にスポットを当てたオリパラ教育を実践した。生徒に「本物」を体感させることを狙った。

「高大接続改革」を先取りへ　全国セミナー始まる

(株)ナガセ・本社主催

　全国12会場で展開する「教育改革先取り対応セミナー」の皮切りとなる千葉会場（１日）、東京会場（２日）でのセミナーが相次いで開催された。高大接続改革を主とする基調講演、アクティブ・ラーニングをテーマとした講演、分科会など、受講者となった高校教員の関心は高く、両会場は活気にあふれた。

家庭・学校・地域連携で心と体を育む

20日から「第６４回日本ＰＴＡ全国研究大会・徳島うずしお大会」

寺本　充　日本ＰＴＡ全国協議会会長

　公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、四国ブロックＰＴＡ協議会、徳島県ＰＴＡ連合会は２０～２１日、第６４回日本ＰＴＡ全国研究大会（徳島うずしお大会）を開催する。全国大会開催を機に、寺本充会長にＰＴＡ組織の現状や今後、徳島うずしお大会について聞いた。

各地で高校・歴史教育の研究会

　次期学習指導要領改訂に向けた議論が一段落し、いよいよ改善の方向性がまとまった。７月末には、全国歴史教育研究協議会（会長＝仙田直人・東京都立三鷹中等教育学校校長、全歴研）と高大連携歴史教育研究会（会長＝油井大三郎・一橋大学、東京大学名誉教授）が相次いで研究大会を開催。日本とアジアを含む世界の近現代史に重点を置いた必履修科目「歴史総合」（仮称）の創設をはじめ、生徒の主体的な学びを促し、歴史的思考力を育成する授業の在り方など、歴史教育に関する喫緊の課題について白熱した議論が展開された。

主体的・対話的な学びを重視

学習指導要領改訂へ「審議まとめ」

　文科省は１日、学習指導要領改訂に向けた「審議まとめ」を中央教育審議会の教育課程企画特別部会に示した。主に高校を想定して「主体的・対話的な深い学び」と定義したアクティブ・ラーニングによる授業改善を求めたのが特徴だ。新科目では、小学校の高学年から外国語を教科化。高校では「歴史総合」や理数科を新設するなど、教科・科目の枠を超えた学習内容を設定した。教育課程企画特別部会は審議まとめをおおむね了承した。（１面参照）

「コイン」持って学びに行こう

千葉・白井市が小学３年生に配布

　千葉県白井市の小学校３年生の手元に今夏、市役所から６枚の青い色のコインが郵便で届いた。夏休み中、このコインを持った子どもたちが市内のあちこちで、地域住民らの下でスポーツや芸術に親しんだり、英語を学んだりしている。「子どもが自分で居場所を見つけ」「人と人を結びつけ」「大人が地域社会に貢献できる機会を設ける」という三つの狙いがある。子どもからコインを受け取った住民らは１枚につき５００円の活動費の支給を受けることができる仕組みだ。

お金の教育始めませんか

　海外に比べて、金融経済教育に慎重な日本の学校。ただ、将来の社会保障費の負担増加に伴い、金融や経済に関する知識の重要性は高まっている。年金受給年齢の引き上げが続く現職教員にとっても人ごとではない。お金の教育について、もっと考えてみませんか。