教員採用試験　横並び日程脱し出願者増の傾向

本社調べ

　出願者数減少傾向から競争倍率に課題の出ている教員採用試験。出願者の増加を目指し、今夏の試験では試験日程を変更する自治体が目立った。日本教育新聞社の調べで、周辺の地域と重ならないように試験日程を設定した自治体の多くで、出願者の増加が見られたことが分かった。（15面に関連記事）

グループ活動の工夫を紹介

ＡＬ型の国語模擬授業

東京・高校の授業研究会

　東京都の高校教員らでつくる「東京都高校アクティブ・ラーニング型授業研究会」が８日、研究協議会を開いた。国語科の教員が、それぞれの考えるアクティブ・ラーニング（ＡＬ）の形を模擬授業形式で披露した。

全国公立学校教頭会研究大会徳島大会

　全国公立学校教頭会（会長＝池端庄一郎・川崎市立苅宿小学校教頭）は７月27日から３日間、研究大会徳島大会（大会実行委員長＝福田明則・徳島市八万南小学校教頭）を徳島市内で開催した。大会主題は「豊かな人間性と創造性を育む学校教育」で特別分科会を含めた10の分科会で研究・実践報告が行われた。

防災への意識向上へ　教育課程に位置付ける

新教科創設し横断的学習

　９月１日は「防災の日」。今年も各地でさまざまな防災訓練が実施され、一人一人が命と暮らしを守るための意識を高める。平成２３年３月に発生した東日本大震災からの復興途上という状況の中、本年４月には熊本地震が発生。災害について学び、防災意識を高めることの大切さをあらためて認識させられた。そうした中、学校で実施する防災教育は、ますます重要になっている。今回は新教科を創設して教科横断的に学ぶなど、防災教育を教育課程に位置付けて取り組んでいる小学校、中学校、高校の実践を紹介する。

幼・こども園との整合性促進

保育指針改定へ中間報告

厚労省

　厚労省は２日の社会保障審議会保育専門委員会で、保育所保育指針改定へ向けた中間報告をまとめた。子ども・子育て支援新制度の開始や、０～２歳児を中心とした保育所利用児童の増加など、前回改定から１０年間で保育を取り巻く環境は大きく変わった。こうした課題を踏まえた内容を充実させつつ、前回改定からの流れでもある指針の大綱化や、幼稚園、認定こども園との整合性も一層進める方向。新指針は本年度末までに最終報告を取りまとめ、来年度を周知期間とし、平成３０年度から実施予定。

小・中・高　学びの連続性を意識

全国家庭科教育協会が研究大会

　「豊かな人間性をはぐくむ家庭科」をテーマに、全国家庭科教育協会（河野公子会長）は２、３の両日、文化学園大学（東京・渋谷区）で第６７回研究大会を実施し、「小・中・高の関連を図った指導」の実践発表などがあった。共通テーマは「食」。栄養や食品の学習を生かした献立作成について小・中・高の学びの連続性を意識しながら指導を工夫し、その学びを生活に生かそうとする児童・生徒の育成を目指すものだった。

新聞活用しアクティブ・ラーニング

全国新聞教育研究大会　茨城大会から

　「アクティブ・ラーニングを推進する新聞教育」をテーマに１、２の両日、全国新聞教育研究協議会が主催する全国新聞教育研究大会茨城大会が開催された。１日には研究分科会が開かれ、茨城県を中心としたさまざまな地域での新聞活用の実践が紹介された。２日には、茨城県筑西市立明野中学校が代表して、提案授業を披露した。

全国高等学校家庭クラブ研究発表大会

　第６４回全国高等学校家庭クラブ研究発表大会が４、５日、福島県郡山市で開かれ、クラブ員や関係高校校長など約１５００人が参加した。本年度のスローガンは「福島で結んだ絆はなさずに　ありがとうを全国へ」。東日本大震災における困難な状況での助け合いによって結ばれた家庭や地域、全国の人々との絆を一層深めるとともに、支援に対する感謝の気持ちを届けたいと、県内の家庭クラブ員が一丸となって参加者を温かくもてなした。

「支援」から「協働」へ

コミュニティ校の研究大会

　児童・生徒の保護者、民生・児童委員など教職員以外のさまざまな立場の住民が学校経営に参加する「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）をめぐって各地の事例を報告し合うなどする全国研究大会が７月２９日、秋田県由利本荘市内で開かれた。同制度の全小・中学校への導入について文科省の審議会が検討した結果、昨年１２月の答申で新たに提唱した「地域学校協働本部」に関する取り組みを秋田県内外の教員や住民が説明するなどした。（８月８・１５日付２面で既報）