大学入試新テスト 記述問題の出題形式示す
実施時期で３案
文科省
文科省は１日、大学関係者らでつくる高大接続改革の検討チームによる議論の進捗（しんちょく）状況を公表した。大学入試の新テストに加える記述式問題の出題形式や実施時期の案を示し、平成２９年度には首都圏の１００カ所で５万人規模のプレテストを実施する。同省は来年度当初の実施方針の公表を目指して検討を続ける。
定数改善は二段構えで
前川 喜平 文科事務次官
文科省の前川喜平事務次官が８月中旬、日本教育新聞社の取材に応じ、今秋の臨時国会で、教員の育成指標の策定などを盛り込んだ教育公務員特例法を改正した上で、来年の通常国会で教員定数の改善を目的とした改正義務標準法の成立を目指す意向を示した。また、部活指導の負担軽減にも取り組む姿勢を強調し、部活動指導員の配置を目指すと語った。
教育課程で防災学ぶ機会が必要
熊本地震 発生から５カ月
教職員の経験・思いは
笹原 信二 熊本市立龍田小学校教諭（ＮＩＥアドバイザー）
４月に発生した平成２８年熊本地震。間もなく５カ月を迎えるが、今なお余震が続いている。今回の地震では、多くの学校が避難所運営などさまざまな対応に迫られ、学校再開後は子どもの心のケアなどに力を注いできた。この間、教職員はどのような思いを抱いていたのか。ＮＩＥ（新聞を活用した教育）の実践で知られ、被災当初からFacebookで現状を広く発信してきた笹原信二・熊本市立龍田小学校教諭（ＮＩＥアドバイザー）に、これまでの歩みと教訓を聞いた。
全国公立小・中学校女性校長会が都内で研究協議大会
全国公立小・中学校女性校長会（会長＝佐々木直子・東京都目黒区立中根小学校校長）は７月28、29の両日、東京都内で第66回全国研究協議大会（大会実行委員長＝谷合しのぶ・東京都府中市立府中第一中学校校長）を開催した。学校経営に関わる３分科会６分散会で研究・実践報告とそれらを踏まえた協議を行った他、記念講演などを実施した。
第７回幼児教育実践学会を開催
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構は８月１８～１９日、東京家政大学（東京都板橋区）で第７回幼児教育実践学会を開催した。平成３０年の実施へ向け、改訂の審議が進む幼稚園教育要領についての基調講演や園内研修についてのシンポジウムなどがあった。
ＯＪＴフォーラムを開催
関西４市合同
京都市教委、大阪市教委、堺市教委、神戸市教委の関西４市合同ＯＪＴフォーラム２０１６が８月９日、京都市総合教育センター永松記念ホールで行われ、小・中学校の教員約２８０人が参加した。３小、１中が実践報告し、開催地の京都市からは修学院中学校が「採用４年目研修と連動した校内一斉研究授業」について紹介。若手教師育成のメンター制度や板書ＯＪＴなど、参加者から「実践に基づく具体的な取り組みが非常に参考になった」「活力のある学校を目指し、一人一人が能力を発揮できる学校にしていきたい」などの感想が寄せられたという。
高大接続改革の狙いなど高校教員ら理解深める
全国１２会場で「教育改革先取り対応セミナー」
(株)ナガセ・本社主催
「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）の導入や、次期学習指導要領の審議が本格化している高校教育など、高大接続改革に焦点を当てた「教育改革先取り対応セミナー」（(株)ナガセ・日本教育新聞社主催）が今夏、全国12会場で開催された。英語入試改革を扱ったセミナー開催からスタートして３年目。各地の高校教員が主に参加し、文科省関係者などから直接、改革の狙い、進捗（しんちょく）状況などを聞き「教育のこれからがよく分かった」と好評だった。「主体的・対話的で深い学び」につなげるアクティブ・ラーニングの視点から授業改善についても学ぶ機会となった。
英語教育に力
兵庫・加東市教委
兵庫県加東市教委は英語教育に力を入れている。本年度からは、市独自に英語教材を開発し、英語ライセンス制度を本格実施した。英検受検の助成事業の他、市内のＡＬＴを総動員した特別授業なども開いている。
心身ともに健康な生徒を育む
全国高等学校教頭・副校長会が総会・研究協議大会
全国高等学校教頭・副校長会の第５５回総会および研究協議大会が８月３～５日に東京都内で開かれ、全国から約６６０人の教頭・副校長が参加した。２年間会長を務めた瀧澤隆司・都立足立工業高校副校長が顧問に就任し、新会長には小芝一臣・千葉県立長生高校教頭が選出された。
スマホの安全利用へ「少し詳しい大人」養成
家庭の力 最前線
秋田県教委、ＰＴＡ等と連携で講座
秋田県教委は平成２５年度から、県ＰＴＡ連合会、民間企業などと連携し、児童・生徒の保護者がスマートフォンの実態などインターネットの安全な利用に関する学習会を開いてきた。情報機器から子どもたちを遠ざけて危険から守るばかりではなく、情報機器について理解を深め、安全に注意した上で利用していくこともできるようにする。一連の事業を通し、学校ごとの単位ＰＴＡでも親子が参加する研修会を開くなど動きが広がっている。
