マンツーマンで英会話

教育長にアンケート　市区町村の英語事業

本社調査

　日本教育新聞社が全国の市区町村教委の教育長を対象に、「新たな試み、事業」についてアンケートを行ったところ、英語に関する学習を充実させる動きが強まっていることが分かった。小・中学生が英語で生活する「イングリッシュキャンプ」や、情報通信機器を生かし、外国人と一対一で学ぶ場を用意するなどの自治体が現れている。体験学習を活発化させる施策や授業以外の学びの場を設ける施策も目立った。（３面に詳報）

「勉強しない」全国の２倍超

小５・中２　昨年度「学テ」と比較

大阪市調査

　子どもの貧困対策を目的とした大阪市の調査で、学校の授業を除く学習を「まったくしない」市立の小学５年生、中学２年生の割合が、昨年度の全国学力・学習状況調査の全国値の倍以上だったと、大阪市長が15日、会見で話した。それぞれ６・８％、13・６％に対し、全国の小学６年生、中学３年生はそれぞれ３・０％、５・２％。

地域特性生かし独自色発揮

市区町村の「新たな試み」

本社調査

　市区町村の教育長を対象に「新たな試み、事業」を挙げてもらった本社調査では、地域の特性や、技術の進展を生かして独自性を発揮するものが目立った。今回の調査では、英語学習に関する施策を挙げる教育長が多かった。同時に、農作業、オリンピック・パラリンピック東京大会など地域の特色を生かした施策や、公営の学習塾など学校外の学びの場を設ける動きもある。（１面参照）

悩む管理職・教師　救いたい

都内で対応力向上セミナー

関根・苦情・クレーム対応アドバイザー

　保護者からの苦情・クレームに悩む管理職・教職員を少しでも減らしたい―。そんな思いから苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんは、昨年から「教師のための苦情・クレーム対応力向上セミナー」を開いている。今年８月に都内で開いたセミナーでは、苦情対応の基礎・基本を伝えるだけでなく、ワークショップを取り入れ、より良い対応策を多面的に考える場を用意した。講師は関根さんと小林正幸・東京学芸大学教授、野田正人・立命館大学教授の３人が務めた。

現場での多様な「対話」考える

子どもと保育総合研実践研究会から

玉川大学大学院　染谷　雅広

　子どもと保育総合研究所が、今夏に横浜市内で開催した「子どもと保育実践研究会」。「対話から生まれる保育の創造　PartI」をテーマに、保育者、研究者、行政関係者など約３５０人が参加した。同研究会の様子を玉川大学大学院の染谷雅広氏に寄稿してもらった。

新教科「メディア・コミュニケーション科」

11月　教科書用いた授業を初公開

京都教育大学附属桃山小学校

　文科省教育課程特例校（平成２７年度～）として、新教科「メディア・コミュニケーション科」（ＭＣ科）の開発に取り組む京都教育大学附属桃山小学校（中比呂志校長、児童４１４人）は１１月２５日に実施する研究発表会で、本年度作成したＭＣ科の教科書を用いた授業を初めて公開する。ＭＣ科を導入して本年度で６年目。「機器はコミュニケーションのツールの一つ」という兒玉裕司副校長は「タブレット端末を効果的に活用した授業に加え、相手意識を持って積極的に関わろうとする子どもたちの育ちも見てほしい」と話している。

行事通じ異校種・地域連携

埼玉の実践報告

全国小学校学校行事研究会の全国大会から

　「豊かな学校文化を創造する学校行事の役割」を主題に、全国小学校学校行事研究会の全国大会（埼玉大会）がこのほど開かれた。異校種・地域連携をテーマとした分科会では、埼玉県加須市立加須西中学校、同県北本市立西中学校がそれぞれ実践を発表した。

「フレキシブルスクール」30年度開校へ

広島県・広島市教委が共同

　定時制・通信制課程で学ぶ生徒の多様なニーズに応え、より充実した教育課程や教育環境、教育支援体制を構築・提供しようと広島県と広島市は新しいタイプの高校「フレキシブルスクール」（仮称）の設置に向け、準備を進めている。開校は平成３０年度の予定。特に基礎的な学力やコミュニケーション能力の向上、キャリア教育の推進などに力を注ぎ、社会の発展に貢献できる人間性豊かな活力ある人材の育成を目指す。予算を含めて県市が共同し、広島県一円から生徒を募集するなど全国的にも珍しい取り組みだ。

「地域の力」を語り合おう

来月、水戸市で生涯学習・社会教育の交流会

　地域社会の力で学校教育をさらに充実させたり、教育や生涯学習を通して地域社会を活性化させたりする取り組みを報告し合うなどする「関東近県生涯学習・社会教育実践研究交流会」が来月１５、１６の両日、茨城大学（水戸市）を会場に開かれる。昨年１１月の初開催以来、今回で２回目。今月中に申し込めば誰でも報告を聞くことができる。今回の発表の概要をまとめた。