学校　吊り天井の落下防止対策終了、市区町村の半数のみ

車中泊避難　対応検討は２割

本社調査

　屋内運動場における非構造部材の耐震化について、約９割の自治体は総点検を終了しているが、吊（つ）り天井などの落下防止対策を終了している自治体は５割強にとどまる。また、学校施設が避難所となる際に施設面で車中泊への対応を検討中または検討を予定している自治体は２割強。全国の市区町村教育委員会を対象に日本教育新聞社が「学校施設・施設整備の課題に関する調査」を実施したところ、そんな結果が明らかになった。（11、13、14面に関連記事）

指導要領改訂　関係団体ヒアリング始まる

　学習指導要領改訂に向けた「審議のまとめ」を公表したことを受けて、文科省が関係団体からのヒアリングを始めた。10月６日から１カ月間、４回にわたって50団体の意見を聞く。改訂の基本的な考え方には多くの団体が賛成している一方、個別の見直しを望む意見や条件整備を求める声が相次いだ。

設立40周年記念　全国教育大会新潟大会

日本教育会

　公益社団法人日本教育会（北原保雄会長）は１日、設立40周年記念第41回全国教育大会新潟大会（近藤朗実行委員長）を新潟県民会館で開催した。大会主題は「知の時代を創造するたくましい人間の育成」。全国の幼稚園・子ども園、小・中、高、特別支援学校等の会員が一堂に会し、日頃の実践内容の報告や提言をした他、キャリア教育をテーマにシンポジウムを行った。

職場環境向上へアドバイス

保育のデザイン研究所

　今年４月から活動を開始した(株)保育のデザイン研究所（神奈川県藤沢市・瀬木葉子代表）は、保育現場での課題解決を手助けする会社だ。保育者の育成、風通しの良い組織づくりや、評価制度の構築まで、遊びや子どもを主体にした保育を実現するための支援に取り組んでいる。

タブレット端末活用で学習意欲高まる

札幌市立厚別東小学校

　「学習科学に基づく『２１世紀型スキル』形成を促す協働学習の開発」をテーマに、札幌市立厚別東小学校（足立教校長、児童３２５人）では、ＩＣＴ機器を活用した実効性のある学習づくりに取り組んでいる。パナソニック教育財団の特別研究指定校として１２月２日に研究発表会を開催し、総合的な学習の時間で校区の魅力をデジタルリーフレットにまとめる４年生の授業などを公開する。全体会では各教科・領域などの取り組みやその成果も披露する。

既習事項の「伝え合い」など導入

全教科で思考力・判断力・表現力育成へ

千葉・習志野市立第二中学校

　「豊かな心をもち、自ら学ぶ生徒の育成」を主題に、千葉県習志野市立第二中学校（加藤孝順校長、生徒８０３人）がこのほど公開研究会を開催した。言語活動充実を図った昨年度までの研究や生徒の実態などから、本年度は全教科で、思考力・判断力・表現力を育成する「リフレクション」の研究を始めた。

首都圏でフィールドワーク

長野県上田高校

　平成２７年度からスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）に指定されている長野県上田高校（内堀繁利校長、生徒１０５５人）の２年生３２１人が９月、ＳＧＨ事業の一環として１泊２日の首都圏フィールドワークを行った。伝統校ならではのＯＢ・ＯＧと教員の幅広い人的ネットワークを生かしたオリジナルプログラムを通じて、生徒にさらなる探究力と発信力の育成を目指す。

共に創るカリキュラム　社会に開かれた教育課程を考える

11月19日「上越市教育コラボ２０１６　学び愛フェスタ」開催

　新潟県上越市は１１月１９日、上越教育大学をはじめとする教育機関や関連団体などが参画する市民イベント「上越市教育コラボ２０１６　学び愛フェスタ」を開催する。同市では１１月１日を「上越市教育の日」に制定。１１月を「上越市教育を考える市民の月間」に位置付けており、その一環でもある。次期学習指導要領の改訂を来年に控え、中心行事の講演・パネルディスカッションのメーンテーマに、新指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程を考える」を掲げた。その狙いや意義などについて、中野敏明教育長と文科省の田村学視学官に語ってもらった。司会は矢吹正徳・日本教育新聞社編集局長。（文中敬称略）

保護者の力で学校に活気

文科省が優良ＰＴＡの事例集

　文部科学省は平成２６年度分から、文部科学大臣表彰を受けた優良ＰＴＡの活動を紹介する実践事例集を作成し、公表を始めた。保護者と教職員が昼食を囲んで懇談する滋賀県内の中学校ＰＴＡや、学区内を歩いて小学生が地域社会について知るウオークラリーを２０年以上続けている山口県内の小学校ＰＴＡなどを紹介している。（１面参照）