高校生の思考力測定　民間テスト開発相次ぐ

　受験対策を主力商品としている民間の教育機関で、高校生の思考力を測定しようという新たなテストの開発が相次いでいる。教科の枠にとどまらない、新しい学力の育成に力を入れる高校が増えてきたことが背景にある。文科省が進める大学入試改革も見据えている。

「教師の責任」めぐり再び法廷へ

宮城　大川小学校裁判　石巻市など控訴へ

　東日本大震災が起こってから５年半以上が過ぎる中、宮城県石巻市では、教職員が伴いながらほとんどの児童が津波で亡くなった市立大川小学校をめぐる裁判で遺族側と行政側の溝は広がった。学校側の落ち度を認めた仙台地方裁判所の判決。被告となった石巻市側の主張も認められたが、市は教職員の落ち度の有無を主な争点とし、高等裁判所の判断を求めて控訴を決めた。（１面から続く）

「未来を創る希望の教育」がスローガン

全日本中学校長会研究協議会宮城大会　上

　第67回全日本中学校長会研究協議会宮城大会（全日中会長＝榎本智司・東京都新宿区立新宿中学校校長、大会実行委員長＝星豪・宮城県大崎市立古川中学校校長）が10月20、21の両日、仙台市内で開催された。東日本大震災以降、全日中の全国大会が東北の地で開かれるのは今回が初めて。大会スローガンは「つよく生き抜く！　未来を創る希望の教育　伊達な国から」で震災から５年間の歩みを映像などで振り返るとともに、アトラクションでは生徒たちが未来に向けた希望を発信した。今回は開会式や全体協議会を、次回は分科会での研究・実践報告を紹介する。

保育の長時間・多様化が進む

関東の２公立認定こども園公開研究発表会から

　１０月下旬に、関東地方の公立認定こども園２園で公開研究発表会があった。こども園移行や預かり保育の開始で、公立園でも保育の長時間化と多様化が急速に進んできている。保育を話し合う時間の確保や遊びの継続が難しくなる中、２園の取り組みからヒントを探す。

社会への関わり見詰めて

全国小学校社会科研究協議会が大会

　全国小学校社会科研究協議会（会長＝月岡正明・東京都世田谷区立等々力小学校校長）は１０月２０、２１の両日、名古屋市内で第５４回全国大会（大会実行委員長＝鈴木直政・名古屋市立東桜小学校校長）を開催し、延べ約１２００人が参加した。大会テーマは「ともに生き合う社会を目指す子どもたちの社会科学習」。会場校別研究会は名古屋市立白鳥小学校、御器所小学校、ほのか小学校の３校で行われた。澤井陽介・文科省視学官の指導講評と併せて紹介する。

「確かな学び」生む取り組み

全国へき地教育研究大会青森大会から

　全国へき地教育研究大会青森大会が、先月に開催された。県内のへき地にある小・中学校での公開授業（14日）に先立ち、六つの課題別分散会（13日）を開催。「確かな学び」をテーマとする分散会では、愛知県東栄町立東栄中学校（石田雄吉校長、生徒61人、へき地準級）、宮城県川崎町立富岡中学校（樋口浩校長、生徒44人、特地）が実践を発表した。

学びのユニバーサルデザイン導入

群馬県立前橋清陵高校が取り組み発表

全国単位制高等学校長等連絡研究協議会

　「単位制高校における主体的・協働的な学びの推進と課題」をテーマに、平成２８年度第２７回全国単位制高等学校長等連絡研究協議会（大会実行委員長＝加藤富士人・群馬県立前橋清陵高校校長）が１０月１３・１４日、群馬県内で開かれた。昨年度の兵庫大会に続き、２日目の分科会は県内の単位制高校３校に会場を移して実施。県を挙げて取り組むアクティブ・ラーニング（ＡＬ）の視点からの授業改善に参加者から大きな注目が集まった。

民生・児童委員　不登校克服に一肌脱ぐ

全国大会で報告

　全国の民生・児童委員が学校と連携した活動を報告し合うなどする本年度の大会は１０月２０、２１の両日、高松市内で開かれた。登校時のあいさつ運動を経て、民生・児童委員の協議会が催すボランティア活動に小・中学生が継続して参加するようになったり、委員と一緒に小学生が高齢者宅を訪問するなどの「子ども民生委員」を６０年以上にわたって続けたりといった報告が注目を集めた。不登校経験を克服するなど、子どもたちは成長を遂げている。