No.6080号(2016年11月28日号)2面では「小・中学校の連携が課題」を掲載

11.28

20161128_00

福島からの避難児童が不登校

「専任教諭」も機能せず

横浜の小学校

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県から横浜市へ自主避難した小学生が金銭を支払わされるなど横暴な振る舞いを受けて不登校になった問題が明らかになり2週間が過ぎた。文科省は義家弘介副大臣を同市に派遣して林文子市長らと対応を協議するなど、事態は国や首長を巻き込むまでに混迷を深めている。

中間評価から見るSGHへの期待と課題

 将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するスーパーグローバルハイスクール(SGH)事業の平成26年度指定校56校の中間評価がこのほど公表された。今回唯一、公立高校で最高評価を得た島根県立出雲高校の実践、10日に東京で行われた第2回全国SGH校生徒成果発表会から、SGHのこれまでの成果と今後の展望を探る。

全国連合小学校長会研究協議会高知大会 下

 前回に続き、第68回全国連合小学校長会研究協議会高知大会の分科会での研究・実践報告の内容を紹介する。

常識にとらわれない子ども中心の保育

開園から15年

くらき永田保育園(横浜市)

 乳児担当制や食育、異年齢保育…ユニークな子ども主体の保育方針で知られる横浜市の(社福)久良岐母子福祉会くらき永田保育園(鈴木八郎園長、園児90人)。開園15年を迎えた今月、保育関係者を招いて、公開保育などをする「保育のカタチ展」を開催。保育界の常識にとらわれず、子どもを中心に据えた園を目指してきた歩みと、現状を紹介する。

全国小学校理科研究協議会が大阪で大会

 全国小学校理科研究協議会(会長=関根正弘・東京都足立区立弘道小学校校長)は10、11の両日、大阪府内で第49回大会(大会実行委員長=中島英康・大阪市立吉野小学校校長)を開催し、延べ約1500人が参加した。大会初日は大阪市中央公会堂で全体会を実施し、第3回開発教材コンテスト受賞式などが行われた。2日目は大阪市立中大江小学校、同市立古市小学校、堺市立浜寺石津小学校の3校が授業を公開。鳴川哲也・文科省教科調査官の指導講話と併せて紹介する。

学力と体力の向上図り生活習慣・家庭教育改善

専門性の高いSC、不登校解消に成果

東京・中野区立南中野中学校

 不登校生徒の増加で、スクールカウンセラー(SC)の質の向上、効果的な活用が課題となる中、東京都中野区立南中野中学校(江原賢一校長、生徒322人)では、小野昌彦・明治学院大学心理学部教育発達学科教授がSCを担うことで、不登校解消に成果を挙げている。保護者への取材から、「アセスメントに基づいた具体的な対応策」がSCへの信頼につながることが見えてきた。

「4学期制」で生徒が新鮮な向上意欲保つ

全国高等学校総合学科教育研究大会

 第21回全国高等学校総合学科教育研究大会が10月27、28日、島根県内で開かれ、全国の総合学科高校の管理職や教員ら約350人が参加した。「夢をかなえる総合学科 新たなステージへ~人と未来の縁結び~」をスローガンに、初日は県立三刀屋高校、県立松江農林高校での公開授業と全体会を実施。2日目は、五つの分科会でそれぞれ総合学科ならではの特色や課題について協議を行った。

協働で学校も地域も活性化

山口・周防大島町のコミュニティ・スクールの取り組み

 山口県東南部に位置する、人口約1万7千人の周防大島町。県内外から移り住む人も多く、人口が社会増になる年もある。そんな町が力を入れるのが、「地域とともにある学校づくり」。学校と保護者、地域の人が知恵を出し合い、協働しながら子どもたちの成長を支える仕組みとして、平成25年度中に町内全公立小・中学校へ学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)を導入した。その中で取り組まれる充実した教育は町の魅力となり、協働活動は地域の元気にもつながっている。

関連記事

日本教育新聞電子版 クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る