大規模国際調査に参加
保育者の資質、勤務環境向上へ
文科省、30年度
文科省は保育者の資質・能力向上、勤務環境についての大規模国際調査に参加する。従来は未調査だった現場保育者の活動実態を、国際比較可能なデータとして集め、幼児教育の質向上へ向けた基礎情報とする狙い。平成２９年度予算案に調査費を計上している。（６面に関連記事）
渡航先の情報 自ら集めて
グローバル時代に必須の危機管理能力
グローバル時代の人材育成の一環として、海外経験が奨励され、外国で学ぶ生徒、学生が増えつつある。国を挙げ、２０２０年までに留学生を倍増する計画（日本再興戦略、平成25年６月閣議決定）も打ち出され、教育の国際化の流れはとどまるところがない。その一方で、テロの危険や災害などを含め、渡航中の学生らが事件、事故に遭遇するケースが目立つ。海外へと飛び出す生徒や学生自身の危機回避能力が求められるだけでなく、事件、事故に巻き込まれた生徒、学生を送り出した学校側の責任も問われる。「海外での危機管理能力はグローバル時代に必須の能力」と指摘する外務省領事局海外邦人安全課の石瀬素行課長に、安心して海外で学ぶために必要なことを聞いた。
校内の組織づくりとＣＳ両輪に学校改善
経営理念は「輝く学校」
広島・府中町立府中南小
コミュニティ・スクール（ＣＳ）での保護者・地域による「南っ子サポーター」の活動等が、昨年度、広島県教育奨励賞を受賞するなどＣＳの体制づくりで注目を集めた同県府中町立府中南小学校（竹下比登美校長、児童７１５人）。平成26年度に着任した竹下校長は学校・家庭・地域が一体となった「共育」の具現化を図ってきた。これと同時に尽力したのは、校内の組織体制づくりと「命の教育」「言葉の教育」など特色ある教育活動の推進。特に組織づくりに絞って３年の歩みを振り返ってもらった。
幼児教育１４０年を振り返る
保育の質 国際比較目指す
国研幼児教育研究センターがシンポ
明治９年に東京女子師範学校附属幼稚園（現お茶の水女子大学附属幼稚園）が開園してから１４０年となる昨年、国立教育政策研究所（国研）に幼児教育研究センターが開設された。幼児教育の振興に向け、これまで不足していた実証的なエビデンスを蓄積し、有効な政策立案につなげることを目指している。同センターが１月１６日に開催したシンポジウムでは「幼児教育１４０年の歴史から未来を考える」と題し、幼児教育の伝統の振り返りと将来の展望が示された。（１面参照）
学校教育充実へ学級経営の役割探る
全国学級経営研究会が大会開催
豊かな学校生活や学習活動の基盤となる「学級経営」。若手教師が増え、さらにその重要性が高まる中、全国学級経営研究会は１月２７日、東京都練馬区立練馬第三小学校で第４３回大会を開催した。学級活動や道徳などの公開授業を行った他、分科会では全国各地から優れた実践事例の発表があった。次期学習指導要領に向けて教科指導などに視点は向きがちだが、学校教育を充実させる上で「学級経営」はどのような役割を担うのか。会長の渋井和子・同校校長のコメントと併せて紹介する。
「科学の甲子園ジュニア」参加の意義は
優勝の群馬県代表担当教員に聞く
科学好きの中学生の祭典「第４回科学の甲子園ジュニア」の全国大会が昨年末、東京で開かれ、各都道府県代表の中学１・２年生が知識と技能を競い合った。参加生徒約３００人の頂点に立ったのは、開会式で見事な選手宣誓を行った群馬県代表の前橋市立第三中学校と伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校の６人の生徒。科学の甲子園ジュニアへの参加にはどのような意義があったか、両校の担当教員に聞いた。
校種間連携・一貫教育の充実
次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の答申で保幼小連携のさらなる充実が盛り込まれるなど、幼児期の教育と小学校教育を円滑に接続する重要性があらためて指摘されている。また、昨年４月に改正学校教育法が施行されて義務教育学校が開校するなど、小中連携・一貫教育の充実も進む。こうした中、連携・一貫教育に取り組む３市の活動事例を紹介する。
各校の防災活動や「合同キャンプ」を報告
都立高校
東京都教委が本年度から始めた「合同防災キャンプ」の報告会と平成２８年度都立高校防災サミットが１月２２日、都立新宿山吹高校で開かれた。各都立高校から、合同防災キャンプの参加者や防災活動支援隊として活動している生徒・教員延べ４３１人が参加。防災に関する各校の取り組みや合同防災キャンプについての報告、防災・減災について考えるグループ協議などを行った。
小学校でのプログラミング学習 ＰＴＡが一役買う
川崎市
学習指導要領の改訂により平成３２年度から本格実施となる見込みの小学校でのプログラミング学習。学級担任がほぼ全ての授業を担当する小学校では指導者の確保が課題となる中、川崎市立古川小学校では、ＰＴＡの協力により、６年生がプログラムを作って画面上に海の中を再現する授業が実現した。民間企業が開発した子ども向けの教材を利用。指導者としての講習を受けた講師が主に指導に当たった。
