地域運営学校「増加」２割

市区町村教育長

事務職員の職務見直し

「管理職の負担軽減」３割弱

本社調査

　コミュニティ・スクール（地域運営学校）への移行を努力義務とした今年３月の法改正などについて全国の市区町村教育長を対象に日本教育新聞社がアンケートをしたところ、２割の自治体で地域運営学校は増える見通しにあることが分かった。学校事務職員の職務見直しで校長・教頭の負担軽減につながるとの見方は３割弱を占めた。「特別の教科道徳」創設では、約半数が学習状況の評価をめぐって混乱が予想されるとしている。（４・５面に詳報）

今国会での法改正　教育長はこう見る

市区町村にアンケート

本社調査

　全国の市区町村を対象に、最新の教育改革に対する見解などを寄せてもらう本社調査。12回目となる今回は、自治体によって導入への姿勢が大きく異なるコミュニティ・スクール（地域運営学校）への移行を努力義務とする法改正などに焦点を当てた。努力義務化を「評価する」との回答は19・５％にとどまった。（１面に調査方法など関連記事）

ケースメソッドで解決策模索・思考を深化

ミドルリーダー育成の研修プログラム

九州大学、熊本市教育センターなどが開発

　管理職や教職員の大量退職に伴い、若手の教職員が急増する中、ミドルリーダーの育成が喫緊の課題となっている。しかし、ミドル層の絶対数は限られ、さまざまな職務が集中しがちであることから、研修時間の確保が難しく、機会そのものも少ない。こうした中、元兼正浩・九州大学大学院教授ら研究グループと熊本市教育センターなど複数のセンターはこのほど、ミドル層に向けた研修プログラムを開発。「ケースメソッド」の手法で展開するもので、１４のケース教材を公開した。全国の教職員研修センターや教職大学院などでの活用を通して、ケースの質を高めるなどオープンソース化を目指している。ケースの一部と開発の狙いなどを紹介する。

乳児保育　一人一人に合わせきめ細かな対応で

かしのき保育園（東京・多摩市）

　「一人一人の『育ち』を大切にすること」を基本に、子どもたちが主体的に遊び、意欲的に生活する環境と発達段階に応じた適切な援助が求められる乳児保育。東京都多摩市のかしのき保育園（福島真園長、園児１８０人）では、それぞれの育ちにきめ細かく応え、一人一人の発達を保障する乳児保育に取り組み続けている。

子どもの「聞く」姿勢をどう育てるか

特別活動の視点から２氏に聞く

　新年度を迎えて約１カ月。子どもたちの緊張感が薄れ、学級全体がざわつき始めるころ。各教科などの話し合い（言語活動）を成り立たせる上でも、「聞く」という姿勢は基盤となる大切な要素の一つ。「学級経営の充実」に大きく関わるとされる特別活動（主に学級活動）の視点から、「聞くこと」に関して安部恭子・文科省教科調査官と川内耕平・神奈川県厚木市立戸室小学校教諭に聞いた。

次期指導要領　様変わりする高校地歴科、公民科　下

中教審答申から

新選択科目

　中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成２８年１２月２１日）は、高校の教科・科目の見直しを提言した。特に、地理歴史科、公民科では新必履修科目として「歴史総合」「地理総合」「公共」を設けることを提案している（前号で紹介）。これに伴い、「探究」と組み合わせた新選択科目が登場した。新たな指導方法の模索も必要になる。

地学「気象」実感伴う実験・観察を大切に

神奈川・海老名市立今泉中の野田教諭が授業提案

科学教育研究協議会　東京支部の集会から

　科学教育研究協議会東京支部の春の研究集会がこのほど開催された。「地学」の分科会では、神奈川県海老名市立今泉中学校の野田啓司教諭が「気象」の単元の授業実践を提案した。

全国初　スポーツに特化した高等支援学校

北海道網走市に開校

日本体育大学附属高等支援学校

　日本初となるスポーツ教育を基軸とした私立大学附属の特別支援学校、日本体育大学附属高等支援学校（島崎洋二校長）が４月１７日、北海道網走市に開校した。同日行われた入学式には、全国から集まった新入生１９人が出席し、これから始まる３年間の学校生活に期待を膨らませた。