不登校、半数が解決・改善

民生・児童委員の支援で

連合会調べ

　民生・児童委員が不登校問題と関わったところ、半数近くが解決あるいは改善したことが全国民生委員児童委員連合会の調査で分かった。家庭内暴力や児童虐待への対応でも約半数で解決・改善に向かっている。ただ、不登校問題では約３割が改善も悪化もしなかった。

教員需要減　岐路に立つ養成大学

　近い将来、教員の需要が激減する中、国立の教員養成大学や学部が大きな岐路に立っている。文科省の有識者会議は学部での教員養成から、教職大学院による現職研修に軸足を移すことなどを求める提言を打ち出す方針だ。さらに改革の矛先は、附属学校にも向かっている。

関わり合い大切に保育をマネジメント

しぜんの国保育園（東京・町田市）

　「子どもと大人が自然に関わり合い、みんなが生き生きと生活できる」を理念に園づくりを進める、東京都町田市の社会福祉法人東香会しぜんの国保育園（齋藤紘良園長、園児１６２人）。子ども同士、大人と子ども、大人同士の関わりを大切に、一つの村のようなコミュニティー「small village」をコンセプトにしており、子どもたちに関わる全ての「保育者」が意見を出し合いながら保育内容をマネジメントし、主体性・創造性を育んでいる。

文字指導に「１、２の３線ノート」

英語独自教材を開発

長野・小諸市教委

　文科省「英語教育強化地域拠点事業」の指定を受け、次期学習指導要領に基づく英語教育を先行実施している長野県小諸市教委。３本線内に英語のアルファベット文字を書いて練習する独自教材「１、２の３線ノート」を開発し、本年度から市内全６小学校で活用している。中学校では４本線を使うことが多いが、学校現場から「小学生にとっては３本線の方が分かりやすい」などの声が上がっているという。

「良い授業」の要素で２０項目

「基本的な指導過程」示す

東京・立川市教委

　授業改善を目指し、多くの自治体で独自の授業スタイルが構築されている。東京都立川市教委も昨年、授業での基本的な指導過程「立川スタンダード20」＝図参照＝を作成した。「授業の組織経営化」がポイントのこの施策、市教委はその運用方法にも力を入れている。

次期指導要領　高校「探究」一層の充実求める

中教審答申から

　中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成２８年１２月）は、今後の高校の教科・科目の見直しの方向を示し、さまざまな「探究」科目の新設を提言した。また「総合的な学習の時間」の呼称についても、高校段階では「総合的な探究の時間」への名称変更を含め位置付けの見直しを求めた。「総合的な探究の時間」だけでなく、これからの高校教育の各教科なども含め「探究」の一層の充実が随所に指摘されている。

定時制高校で選択科目「防災技術」

自分を守り人助けできる人に

東京都立稔ケ丘高校

　大規模災害発生時には、「自助」だけでなく「共助」としての活躍も期待される高校生。三部制・単位制の東京都立稔ヶ丘高校（浦部利明校長、生徒７７３人）には全国的にも珍しい自由選択科目「防災技術」があり、生徒たちが、いざというときに役立つスキルや心構えなどを学んでいる。

全国民生委員児童委員連合会の新会長　得能金市さんに聞く

制度創設１００周年

　民生委員制度ができてから１００周年を迎えた今年、全国民生委員児童委員連合会会長に就任した得能金市（とくのうきんいち）さんが本紙のインタビューに応じた。子育て環境の充実を目指す上で、全国一律に進めるのではなく、地域の事情を踏まえて各地で取り組めるようにしたい考えを示した。（１面参照）

名刺を持って町へ出よう

交流広げ、相手に印象残す

　学校では、管理職以外が名刺を持つことはほとんどない。教室内にいる限りは必要なさそうだが、「開かれた学校づくり」が求められる中、教員が学校外の人たちと関わる機会は今後ますます増えてくる。名刺を持つことで広がる世界もある。