養成大学の統合求める

33年度までに結論を

文科省

　文科省の有識者会議が今後の教員需要の減少を踏まえ、国立の養成大学や学部に統合を求める報告書をまとめた。国立大学の第３期中期目標期間である平成３３年度末までに結論をまとめるよう提言した。採用者数の少ない教科の養成を特定の大学に集約することや、複数の大学で教職課程を共同設置することなどを求めている。有識者会議の主査で、前兵庫教育大学学長の加治佐哲也・国立高等専門学校機構監事にその狙いを聞いた。

震災の経験、相次ぎ報告

仙台でＰＴＡ全国大会

　本年度の日本ＰＴＡ全国研究大会は８月２５、２６の両日、仙台市内で開かれ、東日本大震災への対応などを中心に、教育関係者から報告・発表があった。また、主催団体の一つである(公財)日本ＰＴＡ全国協議会の東川勝哉会長は６月の就任後、初めてとなる本大会であいさつし、「教職員の働き方改革が急がれる。家庭、学校、地域それぞれの役割を認識し、協働することが重要」などと述べた。（次号以降で詳報）

「地域協働」柱に役割など探る

全国公立小中学校事務職員研究会が京都で大会

　全国公立小中学校事務職員研究会（鳥本安博会長）は８月２日から３日間、研究大会京都大会（奥雲直美実行委員長）を京都市内で開催した。大会テーマは「地域協働による学校づくりと地域づくり」。これを受けた全体研究会、分科会などが行われた。

物理的環境の多様さが子どもの経験を豊かに

園庭で大規模調査

東京大学発達保育実践政策学センター

　屋外で子どもが安心して活動できる環境や時間を保障しているのが、保育・幼児教育施設の「園庭」。東京大学の発達保育実践政策学センター（Cedep、秋田喜代美センター長）が実施した大規模調査の結果によると、園庭の物理的環境の多様さが子どもの経験を豊かにする上で重要なことなどが分かった。結果と分析内容は８月６日に実施した、センター主催の公開シンポジウムで発表した。

英語教育「ゆかいな仲間たち」横浜で大会　上

現状に物申す

　次期学習指導要領の課題などを踏まえ、英語教育「ゆかいな仲間たち」実行委員会は８月２７日、神奈川大学（横浜市）で第２４回大会を実施し、小・中・高の教員らが参加した。「日本が危ない、教育が危ない、そして子どもたちが危ない！」。そんな状況を憂う菅正隆・大阪樟蔭女子大学教授（前文科省教科調査官）、高橋一幸・神奈川大学教授、久保野雅史・神奈川大学教授、田尻悟郎・関西大学教授（関西大学中等部・高等部校長）、中嶋洋一・関西外国語大学教授の５人が、今の英語教育に物申す。時には笑いあり、涙あり、感動ありの絶妙なトーク。小学校英語や中学校英語に関わる内容を中心に、参加者からのＱ＆Ａを交えて上・下の２回で紹介する。

共通テスト・モデル問題例を踏まえ高校の授業改革探る

全国１２会場で「夏の教育セミナー」

(株)ナガセ・本社主催

　「大学入学共通テスト」の概要、モデル問題例公表を受け、高校授業改革に焦点を当てた夏の教育セミナー（(株)ナガセ・日本教育新聞社主催）が全国12会場で開催された。高大接続改革をテーマに開催し４年目。各地の高校教員が参加して、文科省関係者などから大学入試を含む高大接続改革の進捗（しんちょく）状況を聞き、現場教員を講師にモデル問題例に対応する授業改善の方法などを学んだ。

全国中学校地理教育研究会全国大会

　全国中学校地理教育研究会の全国大会が８月４・５日、日本大学で開催された。仙台市立仙台青陵中等教育学校の舟岡勇人教諭は「近代」をテーマに学習の深化を図った１・２年生の合同授業を発表、東京都葛飾区立水元中学校の東野茂樹主幹教諭は地理学習で不足している視点についての調査結果を明らかにした。

福祉避難所の開設準備訓練

東京都立矢口特別支援学校

　東日本大震災以降、地域の防災拠点の一つとして特別支援学校を福祉避難所に指定する動きが進んでいる。東京都立矢口特別支援学校（矢野勝義校長、児童・生徒１６１人）は、所在地の大田区と協定を結んだ平成２５年度から、毎年「福祉避難所開設準備訓練」を実施。今年も７月２８日に訓練が行われ、参加者一人一人が得た新たな気付きや課題を全体で確認・共有した。

自宅で「子ども食堂」

委員仲間が運営に協力

横浜市の民生・児童委員

　民生・児童委員になって４年目を迎えた男性が、妻と共に自宅で近所の人たちに食事を提供する「こども食堂」を開くようになってから１年が過ぎた。世帯収入が少なく、満足できる食事が容易にできない家の子どもをはじめ、さまざまな境遇の人たちがやって来る。食事を囲み、交流が深まる。同じ民生・児童委員の仲間が運営に協力。思い立ってから３カ月ほどで開設にこぎ着けたという。