教職員の多忙化対策　小テストにマークシート

学校にも働き方改革の風を

採点・分析の時間短縮

独法の表彰制度で優秀賞

群馬・榛東中

　(独)教員研修センターを前身に昨年４月に発足した(独)教職員支援機構（茨城・つくば市）は２日、教職員の多忙化対策など教育現場の課題解決や教員の資質向上に向けた実践事例の選考会を開いた。多忙化対策では、授業中の小テストにマークシート形式を導入、採点と分析の時間を短くした中学校などが優秀賞を受賞。４時間かかっていた作業が１０分になったという。

中学部活動は週４日　実施状況を点検

静岡市教委がガイドライン

　静岡市教委は、来年度から中学校で部活動を週４日とすることなどを盛り込んだガイドラインを定めた。始業前の朝練は、中体連や中文連が主催する大会の前に限り、指導者の申し出を校長が認めた上で実施できるとした。スポーツ指導を専門とする大学教授やPTA、校長などによる会合を年４回開き、市内で部活動が適切に行われているか実施状況を把握。行き過ぎた活動には見直しを求める。

通級指導　新年度から高校でも

体制不備で戸惑いも

　障害などの課題を抱える子どもが受ける通級指導が、新年度から高校でも始まる。小・中学校で利用する生徒の急増を背景に、高校での切れ目のない指導につなげる狙いがある。導入を前に高校では対応を急ぐが、不安の声も聞こえてくる。（１面参照）

国際社会で活躍できる人材育む

イスタンブール日誌　下

日本の地震専門家が防災教育

「トルコの良さ」学ぶ実践重視

宮田　龍　イスタンブル日本人学校校長

　前回に続き、シニア派遣でイスタンブル日本人学校校長になった宮田龍さんの日誌をお届けする。

幼保小中一貫教育　目指す子ども像を共有

埼玉・草加中学校区３校が研究発表会

　０歳から１５歳までの各年齢の具体的な子どもの姿や指導事項、取り組み事項を示した幼保小中教育指針「目指す『草加っ子』」、これに基づく「幼保小接続期プログラム」を策定するなど、「幼保小中を一貫した教育」を進めている埼玉県草加市教委。幼稚園・保育園・認定こども園と小・中学校の連携がこれまで以上に深まる中、市立草加中学校（並木正成校長）、市立草加小学校（中村俊臣校長）、市立西町小学校（森田郷子校長）の草加中学校区３校は１月２６日、「幼保小中を一貫した教育」に関わる研究発表会を開催した。

銭湯の魅力、映像でPR

東京・立川市立第六小学校の３年生

　広々とした湯船に浸かり日頃の疲れを癒やす―。こうした「銭湯」の魅力を伝えようと、東京都立川市立第六小学校（桐井裕美校長、児童２７８人）の３年生たちが立ち上がった。風呂付き住宅に住むことが一般的な今、全国的に数が減っている「銭湯」。こうした課題を受け、「銭湯」の良さを映像でPRしようと、子どもたちは「銭湯宣伝番組」を作成した。１７日に行われる第１４回「立川教育フォーラム」で、子どもたちは銭湯の醍醐味などを地域の人にも伝えるという。

独自のAL型授業を研究

千葉・我孫子市立我孫子中学校

　本年度までの３年間、千葉県我孫子市立我孫子中学校（杉本明校長）は、(独)教職員支援機構の次世代型教育推進センターと県・市教委の指定を受け、同校独自のアクティブ・ラーニング（以下、AL）型授業の構築を研究してきた。このほど、その成果を発表。「生徒と共に創り上げる」という視点が、AL型授業に重要であることが分かってきた。

情報を活用、主体的で深い学び

NIE教育フォーラムで高校教員らが実践報告

　学校図書館を活用した探究学習、主権者教育での新聞情報活用などの実践が３日、東京都内で開催した第３回NIE教育フォーラム「読む力で育む学び」で報告された。ともに高校の次期学習指導要領ではポイントとして強調される内容だ。

鳥取発「あいサポート運動」全国に広がり

　心身の障害をはじめ、発作を起こすなど普段は外部に現れない障害や、病気の後遺症などについても学び、誰もが暮らしやすい社会を築こうとする「あいサポート運動」が広がりを見せている。講習を受けた人が講師になる仕組みで、自治体が研修会を開いたり、PTA団体などに講師を派遣したりする。受講すると「あいサポーター」に認定。その証しとなるバッジを着けて、困っている人がいたら声を掛けることとなる。