中核市教育長会が要望　残業を年単位の代休に

担任へ手当支給

　中核市教育長会（会長＝早川三根夫・岐阜市教育長）は、教職員の長時間勤務対策として、超過勤務分の時間を１年単位で休暇として振り替えられるようにすることなどを求める要望書をまとめた。学級担任を務めている教員に手当を支給することも盛り込んだ。月内に文科省に提出する予定だ。

東日本大震災から７年　新たな教育への取り組み

　１１日に、発生から７年が経過する東日本大震災。被災地では高台に移転された町に新しい住宅や商業施設が立ち並ぶ地域がある一方、土地のかさ上げや堤防の建設がようやく進む地域もある。仮設住宅の撤去により校庭の使用が再開されたり、避難先から帰還したりするなど、学校の復興も進んでいる。こうした中、震災を一つのきっかけに新しい教育に取り組み始めた学校では、その成果が表れるとともに、さらなる発展を見せている。（１面に関連記事）

東京都公立小学校長会が研究発表会

　東京都公立小学校長会（会長＝種村明頼・新宿区立西戸山小学校校長）は２月９日、同校で第６１回研究発表会を開催した。「学校経営」や「教育課程」「指導・育成」など五つのテーマを踏まえ、１２の分科会で研究・実践報告が行われた。

就学目前の５歳児の姿　園での遊びや体験通し成長

東京・日野市立第二幼稚園

　新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領で示された、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（１０の姿）。入園してからの豊かな遊びや生活全体を通したさまざまな体験を積み重ねて育まれた各園の卒園前の５歳児は、現在、こうした成長した姿を見せている。東京都日野市立第二幼稚園（小宮広子園長、園児５５人）の５歳児たちも、幼稚園での遊びや生活を通して育まれ、大きく成長した姿を見せている。

地球温暖化防止で授業モデル

東京都小中学校環境教育研　研究発表会から

中野区立鷺宮小学校で

　東京都小中学校環境教育研究会（会長＝藤森克彦・品川区立第三日野小学校校長）は２月１３日、中野区立鷺宮小学校（渡島郁弘校長、児童２９２人）で第５３回研究発表会を実施した。新たなモデル授業として提案したのは、「２１００年の天気予報（中学年モデル）」。地球温暖化防止に関する理解を深め、さらに二酸化炭素の削減に向けた子どもたちの行動を促そうとする学習内容だ。

小中一貫教育全国サミット　小・中で目指す子ども像など共有

京都市　３中学校区の取り組み

　「子どもたちの可能性を最大限に伸ばす義務教育９年間への更なる挑戦」をテーマに、小中一貫教育全国連絡協議会と京都市教委が、「第１２回小中一貫教育全国サミットin京都」を開催し、２日間で延べ約３６５０人が参加した。同市では、全中学校区が義務教育９年間を見据えた目指すべき子ども像や軸となる取り組みを小・中学校で共有。大会初日、市内の３中学校区が取り組みを公開し、これまでの成果の一端を披露した。

大学生と協力し企業を取材

東京都立田柄高校「高校生記者」

　東京都立田柄高校（栃倉和則校長、生徒５６６人）がこのほど、都の設定する教科「人間と社会」の一環として取り組んできた事業「高校生記者」の成果発表会を開催した。選択した２年生の生徒たち約３０人は全員、大学を訪問・取材し、さらに５グループに分かれ、生徒が自らアポイントメントを取り、それぞれ出版社、テレビ局、消防署などを訪問して取材した。数カ月にわたったこの企画を、立教大学経営学部の学生団体「高大連携学生プロジェクト」に参加する学生がメンターとしてサポートした。

がんと放射線、セットで教育を

　東日本大震災の被災地から避難している子どもたちへの「いじめ」問題が社会問題化するなど、放射線に対する正しい理解が、今なお十分に定着していない現実がある。その一方で、２０２１年４月から実施される中学校の新学習指導要領では、従来中学３年理科で履修する放射線教育が、２年でも「静電気と電流」の中で指導するよう拡充された。一方、中学の保健体育では「健康な生活と疾病の予防」の中で「がん」の指導が求められてもいる。日常的に放射線を扱い、がん教育普及にも尽力してきた中川恵一・東京大学医学部附属病院放射線科放射線治療部門長に放射線との正しい向き合い方などについて聞いた。（聞き手＝矢吹正徳・日本教育新聞社編集局長、文中敬称略）

小学校の社会科で「模擬議会」

大津市

　大津市教委と市議会は本年度、小学生が体験を通して自治体議会の役割を学ぶ事業を始めた。小学校を会場に、市長・議員立ち会いの下、児童は「市民チーム」「議員チーム」「市長チーム」に分かれて、市民の願いを実現させるまでの過程を体験。社会科の授業に位置付けて、６年生の児童同士で質問と答弁を重ねるなどした。同市では、このような「模擬議会」を市内全体に広げていきたい考えだ。