東日本大震災から７年
「備え」を学ぶ子どもたち
１１日で東日本大震災が起こってから７年が過ぎた。被害が大きかった地域では、災害が起こったときに備えて防災教育を充実させ、続ける学校や、新築・改築した校舎へと移って教育活動を再開させた学校がある一方、原子力災害により遠く離れた地に暫定的な校舎を構える学校、元の土地に戻ったのにもかかわらず、児童・生徒があまり戻ってこない学校がある。（３面に「頑張り過ぎ心配」、14面に「戻ってきた子ども」）
高校教員 過半数「部活に関わりたい」
学校にも働き方改革の風を
組合調査
日本高等学校教職員組合（日高教）が公立の高校、特別支援学校、中等教育学校に勤める教職員を対象に行った調査で、部活動に「関わりたい」と考えている割合が半数を超えることが分かった。４人に１人が「積極的に関わりたい」としている。同時に、部活動の位置付けを改めるべきだとする意見が７割ほどに達した。「社会教育に位置付けるべき」（５２％）、「教育課程に位置付けるべき」（１６％）といった意見が多かった。
対談 学習指導要領・移行期の指導主事
向山 行雄 帝京大学教職大学院教授元全国連合小学校長会会長
山口 久芳 静岡大学教職大学院特任教授元静岡県公立中学校校長
指導主事を対象に１年にわたって掲載した連載「指導主事 新時代」が２月２６日付で終了した。終了に当たり、同連載に寄稿いただいた元全国連合小学校長会会長の向山行雄・帝京大学教職大学院教授と、元静岡県公立中学校校長の山口久芳・静岡大学教職大学院特任教授の二人に指導主事の置かれた現状と課題、来年度からの学習指導要領の移行期間中の在り方などについて対談してもらった。（文中敬称略）
家庭訪問で犬にかまれ、けが「逆転勝訴」公務災害と認定
山梨の教員が提訴
地域防災訓練前の立ち寄りで
地域防災訓練に向かう途中、児童宅に家庭訪問をしたところ、飼い犬にかまれて負傷したならば公務災害と認められるのか―。こんな事案をめぐる東京高裁での判決が２月２８日にあり、原告の教員が「逆転勝訴」、公務災害と判断された。グレーゾーンが多い教職員の職務や働き方を考える上で大きな意義を持つ判決となるだろう。地方公務員災害補償基金や甲府地裁のこれまでの判断や今回の判決内容を紹介する。
幼児向けの防災教育プログラム開発を推進
日本赤十字社
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の後も、国内では熊本地震や九州北部豪雨など多くの自然災害が発生している。命を守るためには、災害に対する正しい知識と適切な危険回避行動が求められる。４歳児や５歳児といった小さな子どもでも、それは変わらない。防災教育の普及に取り組んできた日本赤十字社は、幼児向け防災教育プログラムの開発を進めている。
教職員研修 緊急時対応で実地訓練
危機管理マニュアル作成
京都市立養徳小学校
子どもが安心して生活できる学校づくりには「安全・危機管理」の視点は重要になる。京都市立養徳小学校（中野喜夫校長、児童４１７人）では、その重要性を教職員一人一人が意識し、校内研修として「緊急時対応の実地訓練」などを積み重ねている。「緊急時対応短冊カード」などの「危機管理マニュアル」も作成。状況を冷静に判断し、スピード感を持って対処できる教職員の姿を目指している。
伝統文化教育を教科等横断的に
過去見詰め 未来創る グローバル人材育成へ
金沢大学附属中
国立教育政策研究所の指定を受け、本年度から「伝統文化教育」に力を入れる金沢大学附属中学校（折川司校長、生徒４７２人）。昨年度までの３年間、各教科等で「ESD」（持続可能な開発のための教育）を展開してきた。そこで明らかになった汎用的な力の育成に加え、教科等横断的なカリキュラムを基盤にしながら実践を積み重ねている。目指すところは、グローバル社会を生きる生徒の資質・能力の育成だ。
外国人観光客に大阪自慢を伝える
大阪市立咲くやこの花高校「探究学習」
大阪初の公立の併設型中高一貫校として開校した大阪市立咲くやこの花高校（森知史校長、生徒６８８人）。節目となる創立１０年目を迎え、本年度は新学習指導要領などを見据えて「探究学習」に力を入れて取り組んできた。対象は主に「総合学科」の１年生たち。大阪という地域の特色を生かし、「外国人観光客に伝える大阪自慢」などの特色ある学習単元も開発した。学習意欲の向上に加え、自らの将来像を描いて目標設定を行う生徒たちも増えているという。
訪問型の家庭教育支援 東日本にも広がり
子どもが学校に通わない、通えない家庭の保護者を支援しようと元教員らがチームを組み、家庭訪問などを通して相談に乗るなどする「訪問型家庭教育支援チーム」が東日本にも広がり始めた。このうち、茨城県高萩市は平成２８年度に導入。引きこもり状態だった中学生が、不登校状態の子どものための学びの場に通えるようになるなどの成果を挙げている。今後は、民生・児童委員とも連携し、家庭への支援を充実させたい考えだ。
