「学テ」学校別調査結果の公表義務化

決定に賛否　反応さまざま

大阪市教委

　大阪市教委が８日の定例会議で学校管理規則と学校協議会運営規則を改正して、平成25年度「全国学力・学習状況調査」の学校別調査結果の公表を義務付けた問題。１学年１学級以下の小規模校を除く市立小・中学校全校の校長が、平均正答率などの速やかな公表を求められることになった。学校選択制の導入とも関係するこの問題に、学校現場や元校長には賛同、不安、反対と反応はさまざま。一方、教育行政に詳しい研究者からは、今回の決定に疑問を投げ掛ける意見が多く寄せられた。

体罰一掃へ続く努力

桜宮高校・元教諭に「有罪」

　大阪市立桜宮高校で教員から暴行を受けていた生徒の自殺を受けて、全国の学校現場で相次いで明らかになった「体罰」。同高校の体罰問題では、検察が元教諭を起訴、大阪地方裁判所は有罪判決を下し、司法は、放置されてきた体罰に対して厳しい姿勢で臨んだ。教育界が今、体罰一掃に向けて、どのような努力を重ねているのか。

異学年交流活動を充実　人間関係がスムーズに

鹿児島・中種子町立南界小学校

　鹿児島県の種子島にある中種子町立南界小学校（中野明博校長、児童43人）は、子どもの思いやりの心を育み、生徒指導をさらに充実させようと、異学年交流活動に力を注ぐとともに、長期休業期間中に家庭や地域と連携した「南界小古市家塾」を開いている。これらの活動によって、子ども同士の人間関係が以前よりも円滑になった他、保護者による学校評価が改善するといった成果が表れている。福岡市でこのほど開かれた第65回九州地区小学校長協議会研究大会福岡大会で発表した。

全国学童保育研究集会を開催

　全国学童保育連絡協議会（木田保男会長）は５、６の両日、岡山市で第４８回全国学童保育研究集会を開催した。両親とも働く小学生の「毎日の生活の場」として必要とする家庭が増え続けており、量的な拡大とさらなる質の向上が急務となっている学童保育。平成２７年度の施行が予定される「子ども・子育て新制度」にも位置付けられ、大きな動きの中にある。そんな中、全国各地から指導員、保護者ら４千人以上が参加し、学童保育の現状と課題、日々の実践の成果などを学び合った。

真価問われる外国語活動

新学習指導要領実施から３年目

長年の取り組み　奏功の理由は？

愛知県岡崎市立本宿小学校

　新学習指導要領が本格実施してから３年目を迎えた。今年５月、政府の教育再生実行会議による第三次提言には「小学校英語の教科化」などが盛り込まれた。今、外国語活動（英語活動）の真価が問われている。愛知県岡崎市立本宿小学校（福田貴子校長、児童３８７人）では、平成19年度から市の重点研究校として「英語活動」に取り組んでいる。長年、学校全体で「英語活動」に取り組むことができた要因や成果、その良さは何なのか。同校の取り組みについて紹介する。

最先端の医科学を中学生に

健康教育で専門家が出前授業

東京・港区が東大の研究所と協定

　公立中学校で大学の先端医療の研究者が授業を行う―全国的にも珍しいそんな取り組みが、東京都港区で始まった。港区と東京大学医科学研究所が結んだ連携協定の中に「区立中学校における医科学等の健康教育」が盛り込まれ、第一線で活躍する同研究所の専門家が、最先端の医科学を中学生に分かりやすく説明する出前授業を実施する。９月27日、トップを切って区立御成門中学校（細谷美明校長、生徒２４５人）で、「ｉＰＳ細胞」をテーマにした授業が行われた。

インクルージョン学校の中から実践

視覚・聴覚・知的・肢体不自由の４部門を併置

神奈川県立相模原中央支援学校

　平成２３年４月に開校した神奈川県立相模原中央支援学校（羽中田正叔校長、幼児・児童・生徒２７３人）は、視覚・聴覚・知的・肢体不自由の四つの教育部門を併置する全国的にも珍しい特別支援学校。「子どもの未来をみんなで創る」を基本理念に、同校から共生社会の実現を目指そうと、学校・保護者・地域が一体となってさまざまな教育活動を展開している。

０歳から外国人が英語で指導

英会話教室「ジェムスクール」（香川・観音寺市）

　香川県観音寺市に本部を置く英会話教室「ジェムスクール」。同市を中心に八つの教室を展開する同スクールが、今月６日に(社)日本経営士会が主催するビジネス・イノベーション・アワード・特別賞を、その経営方針と授業内容を理由に受賞した。昨年は大手コンサルティング会社の(株)船井総合研究所のコンサルタントから、同様の理由で「日本一」と称されている。香川県の小規模英会話教室が考える英語指導とは。同スクールの合田美雪代表を取材した。