本社調査　学校９割、夏休みに閉庁日

市区町村教育長アンケート

土日除き「３日間」主流

　日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に最近の教育界の動きや施策について尋ねたところ、教員の働き方改革の具体策などとして導入が進む夏休み期間中の学校閉庁日は９割近くで設けられることが分かった。土日を除くと３日間とする自治体が過半数を占めたが、最長で６日としているところもあった。期間中の電話対応は教委事務局にかけるよう要請している自治体が多かった。（４、５面に詳報）

東北連合小学校長会研究協議会青森大会　分科会で研究報告

　東北連合小学校長会研究協議会青森大会（大会会長＝中谷保美・青森市立堤小学校校長、大会実行委員長＝奥山一夫・同県八戸市立白山台小学校校長）が７月５、６の両日、同県八戸市で開催された。学校経営や教育課程などに関わる１０分科会で２０の研究・実践報告が行われた。

全国市区町村教育長アンケート　過半数が部活動の顧問不足に悩む

　教職員の働き方改革など最近の教育界の動きについて、全国の市区町村教育長に尋ねた本社調査。夏休み期間中の学校閉庁日設定など、経費をあまり伴わない施策は一挙に広まっていることが分かった。一方、２割ほどの自治体で講師や臨時的任用教員などの不足により、予定通りの授業が行えない実態が明らかになっている。（１面参照）

今求められる幼児教育の質向上とは

全国国公立幼稚園・こども園教育研究協議会新潟大会から

　全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝新山裕之・東京都港区立青南幼稚園園長）などは７月２７、２８の両日、新潟市で第６５回全国国公立幼稚園・こども園教育研究協議会新潟大会を開催した。大会テーマは「こころトキめき　次代を創る子どもたち―今求められる　幼児教育の質の向上とは―」。研究発表では、全国各地を代表して３園が、それぞれ園経営、教育内容、教育課程をテーマに取り組みの内容を発表。これからの時代に求められる幼児教育の質の向上を学び合った。

特別活動　新学習指導要領　改訂のポイント、留意点は

　本年度から新学習指導要領の先行実施となった特別活動。「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」の三つをキーワードに、各学校では教育活動を充実させる必要がある。改訂のポイントや新設された学級活動（３）の留意点などに関して安部恭子・文科省教科調査官に解説してもらった。学校現場の視点から、石川隆一・横浜市立西前小学校校長には、特別活動の課題やその良さなどについて聞いた。

大学入試改革　eポートフォリオの活用

「学びの履歴」を多面的に評価

　２０２０年度の大学入試から本格的に利用が始まる「Japan eポートフォリオ」（JeP）。試験の点数だけでなく、高校３年間の学習成果を評価する方法として、各大学が活用に向けた検討を進めている。一方、入試に限定せず、生徒の主体性を高める仕掛けとして開発した民間のポートフォリオも高校現場に普及しつつある。

「中中連携」で優れた実践共有

学校の小規模化に対応

岡山・玉野市立玉中と日比中

　１０年ほど前から小中連携に取り組むとともに、就学前教育（幼稚園・保育園・認定こども園）を含めた中学校区一貫教育の充実を進めている岡山県玉野市。その一方で、市内全体で子どもの数が減少しており、中学校でも１学校当たりの学級数と教員定数が減っている現状がある。こうした中、市教委では、中学校同士が連携して先進的な授業実践など両校の好事例を共有し、小規模化が進む中でもさらなる教育の質の向上を図る「中中連携」の取り組みを進めている。

人や地域・環境に優しい消費を啓発

京都府　消費者教育推進校の授業事例集から　上

　高校生向けの消費者教育の授業例を提案・普及する「消費者教育推進校事業」に取り組む京都府。若年者の消費者被害の防止・救済に加え、自主的・合理的に社会の一員として行動する自立した消費者育成がねらいだ。平成２９年度から同府教委と連携した事業の中で、このほど授業事例集（Ａ４判４５ページ、写真）を作成し、府内各高校に配布した。同冊子は、ホームページ「京都府消費生活安全センター　くらしの情報ひろば」（http://www.pref.kyoto.jp/shohise/suisinkou.html）にも掲載。収録された府内５高校・６授業のうち２実践を２回にわたって(上)(下)で紹介する。

運動会で保護者が「防災競技」

東京・荒川区立原中PTA

　今夏の地震・水害をはじめ自然災害が続く中、PTA活動を通して災害への備えを強化しようと、東京都荒川区立原中学校PTAは運動会で、保護者がいざとなったときの身動きを学べる種目を設けている。火事が起こった場合の消火活動、けが人が出た際の搬送作業などを取り入れたリレー競技として平成２７年度に始めた。