![20181001-01](http://www.kyoiku-press.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/20181001-01.jpg)
スーパーサイエンス校見直し「高大接続」を重点化
文科省
旧文部省・科学技術庁の統合を機に始まったスーパーサイエンスハイスクール支援事業は17年目を迎え、文科省は同事業の見直しに乗り出す。大学との接続に重点を置いた高校を設定し、高校時代から大学入学後にかけて一貫した教育体制の構築を目指す。一方で、公費投入の妥当性を評価する政府の行政事業レビューで同事業が受けた指摘を踏まえて、小・中学校などとの連携を充実させる。
子どもの貧困対策 学校はNPOと連携を
教員・保育士養成課程への科目設置も
支援団体が提言
全国に先駆けて、学校と連携して貧困世帯に食料を届けるなどしている認定NPO法人フードバンク山梨(米山けい子理事長)は9月20日、林芳正文科相に、教育機関とNPO(非営利法人)の連携促進などを柱に、貧困対策に関する提言書を手渡した。教員・保育士の養成課程で、貧困問題について学ぶ科目を設けることや、スクールソーシャルワーカーの増員も求めた。
性教育 悩む学校現場
東京都教委が8月に都内の全公立中学校に実施した性教育の調査で、約半数の学校が「学習指導要領を超えた指導も必要」と答えながら、実際に指導したのは1割にとどまることが分かった。SNSの急速な普及など、生徒を取り巻く環境の変化を背景に、指導の必要性を感じながらも学校判断では踏み切れない―。そんな様子が浮かんでくる。学校現場はいま何を感じているのか。
働き方改革進め孤立防止
教職員の休職増受け
東京・多摩市立多摩中学校
教職員の大量退職に伴う大量採用により、若返りが進む学校現場。若手の中には日々の業務量の多さや経験の浅さが影響してか、課題などに見舞われると病気休職に入ったり退職の道を選んだりする者がいる。東京都多摩市立多摩中学校(前島正明校長、生徒460人)では、数年前に病気休職者が増えたことをきっかけに「働き方」を見直すとともに、若手教員の孤立防止に努め、地域に対しては教育活動への支援を呼び掛けた。校内体制建て直しの具体策を聞いた。
村内全体を学びの場として 豊かな自然や地域資源生かす
長野・木島平村立おひさま保育園
大自然が残る森林公園、園内のさまざまな草木・虫・動物、近くの田畑や神社・仏閣など、保育のフィールドは村内全体。温かな地域の人たちとの交流も深い。長野県木島平村立おひさま保育園(小林乙枝園長、園児159人)は、こうした豊かな自然や多様な地域資源を生かし、「自ら学び成長しようとする力」や「自己肯定感」など子どもたちの「人生の根っこ」を育む保育を進めている。
「未来パスポート」で自らの到達度把握
習得する知識・技能の一覧表作成
福岡市立若宮小学校 家庭科
国立教育政策研究所の指定を受け、昨年度から家庭科研究に取り組んでいる福岡市立若宮小学校(青木理枝校長、児童505人)。市の研究会が活用する「スキルカード」を参考に、学校独自で子どもが自己評価の際に使用する「未来パスポート」(2学年間で習得する知識・技能の一覧表)を作成した。子どもが自らの到達レベルを把握することで、自己の成長を実感し、家庭での実践意欲にもつながっているという。
元不登校生、漫画で体験伝える
「1ミリの一歩」発行
こども教育支援財団
(公財)こども教育支援財団はこのほど、不登校経験者4人が自身の体験などを基に作成した漫画「1ミリの一歩」を発行した。不登校に悩む全国の子どもやその保護者、教員らに向けて、不登校の子どもの心情を伝える内容。アマゾンで電子書籍として無料で配信している他、紙の冊子は同財団への寄付で入手できる。
会員が教職人生振り返り実践の工夫や思いつづる
全国普通科高等学校長会の会誌から
全国普通科高等学校長会(理事長=笹のぶえ・東京都立三田高校校長)はこのほど「全普高会誌第66号」を発行した。通常の事業報告・計画に加え、同会に向けた坂東眞理子・昭和女子大学総長などによる特別寄稿や研究推奨費を受けた研究報告、会員が「思い」「工夫」「意見」をテーマにまとめた文章を掲載している。このうち「工夫」の一部を紹介する。
民生・児童委員 夏休みに学童保育を訪問
埼玉・加須市
埼玉県加須市では今年の夏休みも民生・児童委員が学童保育所を訪ね、利用している小学生の普段の姿に接したり、学童保育の指導員に助言したりした。学校でも家庭でも見せない子どもたちの姿を必要に応じて学校に伝えるなどしている。一緒に遊ぶことで子どもたちから喜ばれ、昨年と比べると子どもたちは落ち着いて学童保育の時間を過ごすようになったという。